村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 373 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。

それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。

また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一般を対象としてきた特例措置について、空き家の除却を推進しようとする観点から、住宅用地特例の対象から除外するものであり、大きな意義を有していると考えております。

まずはこれらの制度を徹底することが大切だと考えておりますので、この空き家対策については、固定資産税の在り方のみならず、今申し上げた住宅政策としても。

ただ、これは考えていただきたいのは、土地の関係者の、要するに誰が相続するかとか、いろいろな問題があります。それから、最後は、地方自治体が除却することで、またその代金を要求しなきゃいけないんですね。そういうところもやはり国民の皆さん方から大きく判断をいただいて政策転換しないと、総合的には難しいんじゃないかな、そういうふうに考えています。

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