時間なので、古川さん、そろそろまとめてください。
安住淳 (立憲民主党)
2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 312 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)
前後のやりとり
これは御案内のとおりでありますけれども、現在の税収を前提として、各自治体におきましては既に来年度の予算編成、予算審議を行っておるところでございます。そのような形で考えてまいりますと、このような形でいかざるを得ないということでございます。 また、先ほど来申し上げているとおり、特定財源ではございませんが、道路等のインフラの整備、維持管理等を含めました歳出の必要性ということも踏まえまして、安定的な財源の確保ということは、その必要性について何ら変わるものではございません。 安定的な財源の確保ということと、実務的には、今、地方自治体におきまして予算の審議が始ま…
総理、そこが、結局、国民の暮らしよりも国や地方政府、そちらの懐の方を重視している姿なんだと思うんですよ。総理は、経済あっての財政だと。私も、別に財政規律を無視していいというわけじゃない。しかし、単年度ではなくて、もう少しやはり長い目で、中長期で見て、今は本当にここは国民生活を支えて、経済の好循環に着実に持っていくときだから。だから、そこは思い切って国から、頑張ってでも、我慢してでもちゃんと国民に渡す、今までの、従来のフレームにこだわらないでやる、やはりそこが総理に求められていたことだと思うんですね。 残念ながら、そうした大きな政治決断を総理にしてもらえ…
私どもとしては、この幹事長合意が守られなかったとは考えておりません。これは税法の審議の詰めのタイミングまでに合意を形成できなかったということでございまして、これから先もこの議論は続いていかねばならない、続けていただきたいと思っております。 それから、先ほど委員は、私どもが国民生活よりも国や地方財政、地方政府の状況というものを重視しているということでございましたが、これは、全国の自治体から、暫定税率というものは維持してもらいたいという要望が出ていることは御存じのとおりでございます。そういたしますと、どのようにしてその声に応えていくかということも私どもとし…
- (上の発言)
時間なので、古川さん、そろそろまとめてください。
我々は、地方の財源をなくせと言っているわけじゃないんです。でも、やはり今は本当に国民の暮らしをきちんと向いて、そこにちゃんと寄り添う政治をしないと、総理、国民の皆さんの既成の政治家や政党に対する政治不信は、本当に欧米で広がっているような、そういうところまで広がりますよ。
日本社会が分断と対立にならないためにも、ちゃんと今、現役世代を中心に国民の皆さん方にきちんと寄り添う姿勢、そのための手取りを増やす経済政策の実現、我々国民民主党はこれからも最後まで頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
これにて古川君の質疑は終了いたしました。
次に、赤羽一嘉君。
公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は時間も限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。 まず、二月二十六日に発生をいたしました岩手県大船渡山林火災でございますが、五日たった今日朝六時の時点で、焼失面積は何と二千百ヘクタールに広がっている。これは、実は昨日の段階では千八百ヘクタール、一昨日は千四百ヘクタールと、毎日三百から四百ヘクタールどんどんどんどん延焼が広がっているという状況でございます。 千八百九十六世帯、四千五百九十六名の方々に避難指示が出て、その多くが避難所や親戚のお宅に避難をされている。そして、一名の御遺体が発見をされたとい…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古川元久: Motohisa Furukawa 20251112.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 赤羽一嘉: Kazuyoshi Akaba September 2020.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0