古川元久 (国民民主党)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 304 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

私は何度も協議の中で、とにかく今何が最優先かといったら、国民生活が厳しい、特に地方ではガソリンの価格の負担が重い。だから、まずはやめて、しかも、今、どっちみち、補助金をつけているわけでしょう、下げているわけでしょう。また、来年度でも一兆二千億ぐらいの、補助金に充てるための予算が積んであるわけじゃないですか。だから、当面、とにかく早く、補助金にやるものはやめる、地方の必要な部分というのは、補助金に充てる部分だったところを取りあえず充てておくという形で、まずは暫定税率分を引き下げて税率を下げて、そして、その恩恵をちゃんと地方の人たちを中心に国民にお返しをして、その上で、その後、しばらく時間をかけて、その税収はどうするんだ、そういうことを考えていくというやはり順番を。

やはり優先順位が何かといったら、今は、財源を確保するということよりも、まずは国民の暮らしを少しでも楽にする。しかも、当面、地方に迷惑をかけないための十分な財源というのは、そのお金は積んであるんですから、やはりそこをやるべきで、いつまでも決めないということが、結局ずるずる続く。だから、今の総理みたいなことを言っていたら、またずっと続いちゃいますよ。

だから、我々は、とにかく一日も早く、逆に、早く期限を決めて、とにかくそこまでに調整しよう、調整しようというふうにやらないと。そういうリーダーシップを取ってもらいたいんですよ、総理には。(発言する者あり)

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