税の基礎、公平、簡素、中立という話と、いかに財源を確保する、所得を再配分する、それから経済安定機能、様々な機能、場合によってはそれが矛盾する場合、それをどうバランスを取っていくか、こういう議論だと思います。
例えば、現行の制度でも、平成三十年の税制改正では、基礎控除について、所得が二千四百万円を超える水準については所得制限を設ける改正を行ったところでありまして、それには、所得再配分という観点からそういったものをビルトインした、こういった経緯もあるということでございます。
2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 297 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)
税の基礎、公平、簡素、中立という話と、いかに財源を確保する、所得を再配分する、それから経済安定機能、様々な機能、場合によってはそれが矛盾する場合、それをどうバランスを取っていくか、こういう議論だと思います。
例えば、現行の制度でも、平成三十年の税制改正では、基礎控除について、所得が二千四百万円を超える水準については所得制限を設ける改正を行ったところでありまして、それには、所得再配分という観点からそういったものをビルトインした、こういった経緯もあるということでございます。
公平性じゃなくて、そもそもの基礎控除の趣旨ですよ。最低生計費には課税しないというその趣旨に鑑みてどうかということです。
失礼、言い方を間違えました。
基礎控除に所得制限を設けることは、高所得者の優遇にならないようにということに配意をしたものでございます。あくまで私どもとして、高所得者が優遇ということは排除をしていかねばならないと考えております。
でも、高所得者だからといって、最低生計費には課税しないというその根拠が排除されるんですか。やはり税の理屈的にいったら、一律にそこの部分は引いて、その残りのところにちゃんと累進税率でかけていく、それが税の基本じゃないですか。
これは加藤大臣にちょっと聞きますけれども、どうですか、そこは。
税の基礎、公平、簡素、中立という話と、いかに財源を確保する、所得を再配分する、それから経済安定機能、様々な機能、場合によってはそれが矛盾する場合、それをどうバランスを取っていくか、こういう議論だと思います。
例えば、現行の制度でも、平成三十年の税制改正では、基礎控除について、所得が二千四百万円を超える水準については所得制限を設ける改正を行ったところでありまして、それには、所得再配分という観点からそういったものをビルトインした、こういった経緯もあるということでございます。
要は、財源からということでしょう、ここは。理屈だったら、本来は。 やはり財源というのに余りにこだわり過ぎて、税の、今回のはすごくおかしくなった、複雑になったのは、余りにこの財源のところにこだわり過ぎた、そこの枠の中でという、やはりそこのところが非常に制度を複雑化して、税に対する信頼を失わせるような、そうした制度になっているんだと私は思うんですよね。 その結果、今回の与党の修正案でいうと、我々は、現役世代の手取りを増やしたい、それが大事だ、今の生活やあるいは日本経済全体の状況を考えて。それが、低所得者対策という形に、与党の修正案というのはそういうものに…
私どもとして、低所得者層の税負担に対して配慮をするという観点だけでこの議論をしてきたつもりはございません。
物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状況は、現状でもそういうところはあろうかと思っております。つまり、中所得者層、八百五十万相当以下のことでございますが、これを含めまして税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例、これが創設されたものと考えておるところでございます。
でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。だから、そういった意味で、全く対策になっていないんですね。これでは、私たちが主張したことの効果が全然出てこないんです。だから、我々は、これは受け入れられないと言ったんですよ。 次に、ちょっと時間がなくなりますから、ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。 総理は、何度も、ガソリン税については道路整備にも必要だからと言いますけれども、これは二〇〇…