それは答弁になっていないんですけれども。
これは、要は、先送りをしているものを前倒しをされているということだけでございまして、少なくともこのワンショットの財源すらやはり見出されていないということは強く指摘をしたいと思いますし、一般会計で新規国債を発行しないと言いながら、これは特別会計の方につけ替えて、この一時借入金の借金を増やしているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。これは押し問答でございますから、また次の方に移りたいと思います。
では、続きまして、年収の壁対応、いわゆる百三万円の枠の引上げの話について質疑をさせていただきたいと思います。
これは、当初、働き控えの対応だとか就業調整の対応とか、そういうふうに始まったというふうに私も見ておったんですけれども、もちろん、減税を全て否定するつもりはありませんし、減税できるならば、よいやり方で当然した方がいいというふうに思っております。
しかし、今回の基礎控除の上乗せ特例という複雑怪奇な税制措置は、何か物価高対策の単なる定額減税のようにしか見えないんですけれども、これは何のために、誰のために、どういう目的で行ったんでしょうか。
218藤藤岡たかお(立憲)
済みません、お答えになっていなくて、特別会計の一時借入金が増えているんです。そのまま、予算修正の予算書でございますから、増えているんです。増えているので、私は、これはワンショットの財源も見出されていませんねということを指摘をさせていただいているんです。
これははっきり言って一時借入金ですから、二千五十六億円、後に繰り延べたら、これは短期の借入れですから、金利の負担もかかりますから、毎年、十二億円ぐらい、今、〇・六％平均の金利がですね、最後の公募の状況を見ますと。
要するに、ワンショットの財源を見出されていないんじゃないんでしょうか、借入金が増えている…
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219
石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、必要であれば提出者からお答え申し上げますが、修正案全体として見れば、結果的に公債金収入は減少しておるということでございます。したがいまして、財源は確保した形になっておると考えております。
その上で、与党といたしまして、八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出の両面の取組を通じて財源の確保について検討しておるものでございます。政府といたしましても、財源につきましては引き続き必要な検討を行ってまいります。
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220
松本洋平(自民)
今回の地方交付税交付金の減少でありますけれども、これは、元々、所得税の減収に伴って、法定分の減少を交付税においても行うということであるということがまず第一点だと考えております。また同時に、法定のそもそもの償還予定、計画に比べますと、今回二兆円前倒しをするということにさせていただいておりますので、そこはそういう形で整理をさせていただいていることだと考えております。
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- （上の発言）
221藤藤岡たかお(立憲)
それは答弁になっていないんですけれども。
これは、要は、先送りをしているものを前倒しをされているということだけでございまして、少なくともこのワンショットの財源すらやはり見出されていないということは強く指摘をしたいと思いますし、一般会計で新規国債を発行しないと言いながら、これは特別会計の方につけ替えて、この一時借入金の借金を増やしているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。これは押し問答でございますから、また次の方に移りたいと思います。
では、続きまして、年収の壁対応、いわゆる百三万円の枠の引上げの話について質疑をさせていただきたいと思います。
これは、当初、働き控えの対応だとか就業調整の対応とか、そういうふうに始まったというふうに私も見ておったんですけれども、もちろん、減税を全て否定するつもりはありませんし、減税できるならば、よいやり方で当然した方がいいというふうに思っております。
しかし、今回の基礎控除の上乗せ特例という複雑怪奇な税制措置は、何か物価高対策の単なる定額減税のようにしか見えないんですけれども、これは何のために、誰のために、どういう目的で行ったんでしょうか。
222
後藤茂之(自民)
百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円の壁というのはいろいろな意味があります。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。もう一つは、百三万円という課税最低限が、物価調整を長らく行ってこないで、実質的に負担増になっているのではないか。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つの頭で整理をして、議論しております。
基礎控除百三万円の引上げの目的、端的に御質問にお答えするとしますれば、政党間協議や国会質疑を踏まえまして、低所得者層の税負担に対して配慮す…
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223藤藤岡たかお(立憲)
今、非常に長く、物すごい複雑なので、聞いていても本当にすごく分かりづらいというふうに思いました。
その中で、物価高対策というなら、住民税非課税世帯は対象になりませんけれども、これはしようがないという判断なんですか。
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224後藤茂之(自民)
住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。
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