お答え申し上げます。
与党修正案には、これまで立憲民主党から求めてきた高校無償化の拡充、その政策の一部が含まれていること、具体的には、令和七年からの公立の所得制限の撤廃、令和八年からの私立高校の加算四十五・七万円、こうした点が含まれている点については評価をいたしたいと思いますが、不十分な点もあると思っています。
民主党政権時から始まった高校の実質無償化は既に十年以上経過しておりまして、関係する仕組みについて、関係者は習熟していただいたというふうに考えています。
所得制限の撤廃だけではなくて、私立高校の加算の引上げ、所得制限撤廃も十分に令和七年度中に実施できるものだ、工夫はあるというふうに考えています。
一方で、高校無償化を先行した大阪府の例を見てみますと、やはり公立高校の志望者が減少し、私立高校を目指す方が増えたというのは間違いないと思っています。ですので、公立高校の支援、公立高校の魅力向上に向けて取組が必要だ。
立憲民主党では、六百七十億円の施設整備費の追加が必要だという提案を財源つきでいたしましたが、与党案の中では僅か十億円という有様であります。これでは不十分だというふうに考えています。公教育の機会確保へもっと支援を充実すべきだというふうに考えます。
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渡辺創(立憲)
ありがとうございます。
今お話にあったように、これは予定しているものではないというところだと思うんです。ただ、この事態になっているわけですので、備蓄制度、総理は金曜日の予算委員会でもお話をされていましたが、備蓄制度をどう考えるかということでもあるし、農産物の価格形成や直接支払い制度、さらには食糧法にも大きく関わっていくことなので、一過性の話と捉えずにきちんと構え直すということを、みんなで検討するということは必要だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。
ここから、教育無償化に関するテーマについてお伺いをします。政府及び自公…
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柴山昌彦(自民)
お答えいたします。
お尋ねの令和八年度から私立加算額を四十五・七万円に引き上げる場合、この場合に必要な所要額について、文部科学省において、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算をしたところによりますと、所得制限を外して、私立の生徒には、全国の私立高校の現在の授業料である、今御指摘の約四十五万円を支給をする、それから、国公立の生徒につきましては、現行制度の全日制高校の支給上限額十一万八千八百円を支給すると仮定した場合には、現行予算の四千億円に加えて追加で必要な所要額は、やはり四千億円、要は倍増するというふうになります。
また、財源確保のお尋ねにつ…
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125渡辺創(立憲)
もうちょっと具体的な御説明が聞きたいというところではありますが。
立憲民主党案の提出者に伺いますけれども、立憲民主党も同じような提案をしています。また、高校授業料の実質的無償化といえば、民主党政権時に着手してきた政策でもあります。そういう意味では、高校での教育を安定的に充実をさせ、家計の負担を抑えながら進めるということには我々は大変強いこだわりを持っているというふうに思っていますが、今回の自公修正案及び自公維合意文書から読み取れる高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたいと思います。
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- （上の発言）
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城井崇(立憲)
お答え申し上げます。
与党修正案には、これまで立憲民主党から求めてきた高校無償化の拡充、その政策の一部が含まれていること、具体的には、令和七年からの公立の所得制限の撤廃、令和八年からの私立高校の加算四十五・七万円、こうした点が含まれている点については評価をいたしたいと思いますが、不十分な点もあると思っています。
民主党政権時から始まった高校の実質無償化は既に十年以上経過しておりまして、関係する仕組みについて、関係者は習熟していただいたというふうに考えています。
所得制限の撤廃だけではなくて、私立高校の加算の引上げ、所得制限撤廃も十分に令和七年度中に実施できるものだ、工夫はあるというふうに考えています。
一方で、高校無償化を先行した大阪府の例を見てみますと、やはり公立高校の志望者が減少し、私立高校を目指す方が増えたというのは間違いないと思っています。ですので、公立高校の支援、公立高校の魅力向上に向けて取組が必要だ。
立憲民主党では、六百七十億円の施設整備費の追加が必要だという提案を財源つきでいたしましたが、与党案の中では僅か十億円という有様であります。これでは不十分だというふうに考えています。公教育の機会確保へもっと支援を充実すべきだというふうに考えます。
127渡辺創(立憲)
ちょっと順番を入れ替えようと思いますが、高校無償化に関連して、定時制、通信制高校の支援についてお伺いします。
全国の高校在籍者数及び定時制、通信制高校の在籍者数はどうなっているか、文科省に、政府参考人で結構ですので、御答弁ください。
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128望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
全国の高等学校の在学者数でございますけれども、令和六年五月一日現在におきまして、全国の高校生は三百十九万七千八名、定時制高校につきましては七万二千三百四十七名、通信制高校については二十九万八十七名となってございます。
これは、直近の四、五年、令和二年と比較しますと、全国の高校生については約十万人減少、定時制高校生については約七千人減少、通信制高校生については八万三千人強が増加をしているところでございます。
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129渡辺創(立憲)
パネル一を御覧いただきたいと思うんですが、これは令和六年のデータを基にすると、今御答弁もあったように、高校生全体のうち、定時制高校の生徒は二・三％、通信制の高校の生徒は九・一％、合わせると、高校生の一一・四％が定時制、通信制の生徒です。文科省の学校基本統計によれば、工業高校の生徒は全体の六・九％、商業高校は五・六％、農業高校は二・三％ですので、各専門高校で学ぶ生徒さんたちよりも定通制の生徒の方が多いというのが現実であります。
パネル二を飛ばして、パネル三を御覧いただきたいと思いますが、折れ線グラフが高校生全体の数の変化、棒グラフが通信制高校で学ぶ生徒数…
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