渡辺創 (立憲民主党)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

大臣、本当に正直に御答弁をいただいていること、ちょっと言い方は変かもしれませんが、ある意味、感謝を申し上げたいと思いますが。

備蓄米制度を考えたときに、買入れであったりとか、さらに、備蓄後の売渡しが市場に影響するということを極力避けてきたというのがこの制度であるというふうに思います。しかし、裏腹に、今回の対応によって、流通の円滑化と言っていますけれども、これは行き着くところ、つまりは米価の引下げを狙っているわけであります、私はそう理解しますので、市場価格のコントロールに備蓄米を使ったという側面を否定できないということになるかなと思うんです。これまでの備蓄米の制度を前提に考えれば、言ってみれば、これは禁じ手であるわけでありますから、だからこそ、農林水産省も大変苦悩されたんだというふうに思っています。

私は、この判断が間違っているとかと言いたいわけではありませんで、ただ、今回のことというのは、備蓄米制度の考え方や前提が大きな転換を迎えたということであるというのをきちんとみんなで認識をしなきゃいけないという問題意識を強く持っています。

つまり、今回の放出によって米価が下がれば、備蓄米の出し入れが米価コントロールに有益であることが証明をされるわけでありますので、ここからは頭の体操の話でありますが、備蓄米の全体ボリュームをもっと弾力的に考えられるようになれば、米価が高騰した場合には備蓄米を放出し、米価が低迷した場合には備蓄米を増やすことで米価を安定させるというような、スタビライザーのような機能を持たせることも理屈上は可能だということになるというふうに思うわけです。

そこで、確認をしておきたいのですが、今後も、米価高騰というのは、国民生活のリスクとして排除はできないというふうに思います。同様のようなことが起こった場合の際に、今回の放出が前例となって、価格操作を意図して備蓄米の放出が行われるということは今後も政策判断としてあり得るのか。つまり、備蓄米放出は恒常的な選択肢というふうになったのか、それとも、あくまでも今回だけの特別な措置であるということなのか、政府の見解を確認したいと思います。

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