山田議員にお答えをいたします。
この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。
その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得者層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行うということまでも盛り込まれております。
また、三党の合意では、議員御指摘のような収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方についても、詳細につきましては、高校無償化に係るその他の論点と併せて十分な検討を行うこととされております。
ということで、この合意後も、引き続き、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むこととされておりますから、今後こうした制度の具体化を進める中にあって、その目的ですとかあるいは仕組みを十分に明らかにして、納税者である国民の皆様に丁寧に説明して理解を求めていくことを考えております。
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安住淳(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3安住淳(立憲)
本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
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山田賢司(自民)
自由民主党の山田賢司でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
時間が短いので、早速質疑に入っていきたいと思います。本日は、高校授業料の公費負担化を中心に伺いたいと思います。
現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未満の世帯に対して三十九万六千円まで加算して支給をしております。今般の見直しにより、令和七年度より基準額の十一万八千八百円部分について所得制限を事実上撤廃し、令和八年度から私立加算額を四…
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- （上の発言）
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柴山昌彦(自民)
山田議員にお答えをいたします。
この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。
その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得者層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行うということまでも盛り込まれております。
また、三党の合意では、議員御指摘のような収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方についても、詳細につきましては、高校無償化に係るその他の論点と併せて十分な検討を行うこととされております。
ということで、この合意後も、引き続き、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むこととされておりますから、今後こうした制度の具体化を進める中にあって、その目的ですとかあるいは仕組みを十分に明らかにして、納税者である国民の皆様に丁寧に説明して理解を求めていくことを考えております。
6山田賢司(自民)
ありがとうございます。
私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。ある程度緩やかな支援の傾斜があってもいいと思うんですけれども、どこまでも無制限になっていくということは本当に理解が得られるのか。これは、今後、制度設計をされていかれると思いますので、様々な論点を議論させていただきたいと思います。
本日は、私の方にもたくさんの御意見をいただいていま…
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7望望月禎文部科学省初等中等教育局長
山田委員から、日本国内のインターナショナルスクールなどに子弟を通わせる外国人についてもというお尋ねがございました。
現在の法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものについては、制度の対象としてございます。現在、四十三校の外国人学校が対象となってございまして、当該学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としているところでございます。
その際、国籍を問わず保護者等の税情報を利用して受給資格を認定してございますので、税情報は確認をいたしてございますが、…
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8山田賢司(自民)
ありがとうございます。
是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。
続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授業料を値上げするのではないか、いわゆる便乗値上げという問題があります。
質疑を伺っていますと、いわゆる便乗値上げは許さないんだ、合理的な理由がないと値上げを認めないんだというお話も…
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