中川康洋 (公明党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 212 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 282 発言)

党総裁としての答弁をいただいたかというふうにも思っております。

これは我が党も議論をこれから加速させていきたいと思いますし、やはり、当選無効となった議員の歳費の返納、さらには勾留中の議員の歳費についてどう考えていくか、これは大変に大事な問題であって、二〇二一年の段階においては既に骨子案が自民党、公明党で発表されております。それぞれの党で議論を加速させていき、そして各党にも呼びかけていきながら、歳費法の改正、これをしっかりと図ってまいりたいというふうにも思っておりますので、今日は改めて、政治資金問題でございますので、総裁の思い、さらには決意、こういったものをお伺いをさせていただきました。

続きまして、第三者機関の設置につきまして私どももお伺いをさせていただきます。

これにつきましては、今、国民民主党の浅野委員も質問したところでございますが、我が党としても大変に思い入れを持っておる内容でございます。ですから、重なるところもありますが、御質問させていただくことをお許しいただければと思います。

公明党は昨年の一月に発表いたしました政治改革ビジョンから一貫して第三者機関の設置を提案をしてきたところでございます。昨年の与党における実務者会議においても、第三者機関の設置が大事だ、このように私どもは提案をしてまいりました。

それは、有識者からも、独立した第三者機関の設置は今回の政治改革の急所というふうに指摘をされているように、政治資金を外部の視点からチェックをし、そして政治資金の透明性を高めることは、今回の政治改革議論を進める上で私どもは最重要の課題、このように捉えているからでございます。

公明党といたしましては、昨年の臨時国会で国民民主党とともに提出をし、可決、成立をいたしましたプログラム法を基に、政治資金監視委員会法の骨子案を、実は、総理、本日午前中に発表をさせていただきました。今後は各党各会派にも呼びかけて、法案の成案、これを得たいというふうにも思っております。

この第三者機関の設置につきましても、総理は昨年九月の総裁選の御自身の政策集の中で、政治資金規正法改革の残された課題である第三者機関を早期に立ち上げる、このように明記をしていただいておりますし、今も申し上げました連立政権合意の中でも、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置など不断の政治改革に取り組む、このように合意文にも記していただいております。

そこで、総理に伺いますが、第三者機関の設置については、確かに、その対象について、昨年の秋の国会においては当初の自民党案では政策活動費の監査を、そのものを対象としていたものを、今回の設置法案では国会議員関係政治団体の収支報告書全般というふうになっておるわけでございますが、総理は、第三者機関の設置、具体的には国会に設置する政治資金監視委員会の設置の必要性、これをどう考えているのか。さらには、第三者機関の設置によってまさしく我が国の政治はどのように変わると考えるのか。この辺において、総理の御見解を賜りたいと思います。

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