時間がなくなりますので、本来だったら、ちょっと立ち止まっていただきながらやっていきたいんですけれども、これは継続していかなきゃいけないのは十二分に理解はしているところなんですが、この八〇％の方々を見捨てるという、先ほども言いましたけれども、悪手はしてはいけないと思います。本当の意味で、真の意味で患者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞いて、手と手が握り合える方の握手にこれは是非私はしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいという具合に思います。
それでは、ちょっと時間がもうありませんので、一題やらせていただきたいと思うんですけれども、次に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、全米商工会議所などからヘルスケア部門について抗議があった件についてお伺いをしていきたいと思います。
先日、二月の七日、石破総理は、日本にとって重要なパートナーでありますアメリカのトランプ大統領と会談をされました。このタイミング、ほぼ同じタイミングに、ヘルスケアの分野でアメリカと外交問題になりかねない懸案が持ち上がっているという具合に報道されております。
こちらは二月十日の日刊薬業の記事でありますが、アメリカ経済、日本大使に抗議書簡とタイトルが上げられています。また、この抗議書簡に関しては、福岡厚労大臣もコメントで、精査できていないと。本来だったら、これは十日前に質問するはずだったんですけれども、ちょっとずれていますので、そういう形になっております。
抗議文を出しているところは、世界最大規模の経済団体、全米商工会議所などの複数のアメリカの団体からヘルスケア部門につきまして懸念が出ておりますし、アメリカの下院議会の方にもこれは出ているという具合に承知しております。
内容は、昨年末に官房長官、財務大臣、厚労大臣の三大臣が合意した二〇二五年度の薬価、お薬の価格の中間年改定や、今後の薬についての費用対効果評価制度の拡大が、日本政府の進めるドラッグラグ、ドラッグロスの解消並びにイノベーションの政策、これと矛盾しているんじゃないんですか、こういうお話がありました。
また、昨年末に、前の岸田元首相は、創薬エコシステムサミットにおきまして、日本のドラッグラグ、ドラッグロスといいますのは解消をやっていかなきゃいけない、また、成長産業にしていかなきゃいけないということで、日本が貢献していくという発言がありました。
それにもかかわらず、これまでの流れを止めかねない、さらにはアメリカの経済界と外交問題になりかねないこの件に関しましてどのように考えられているのか。総理、ヘルスケア分野で今回のアメリカとの問題につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
179
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の高額療養費の見直し案を決定するに当たりまして、厚生労働省において、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、家計における支出の状況等のデータに基づき、複数回にわたる議論を行っていただいたところでございます。
一方で、レセプトデータでは所得を把握することができず、また、国民生活基礎調査を始め様々な既存統計はございますが、患者さんの受療行動と所得を結びつけて分析できないなど、既存のデータでは一定の限界があることも事実でございます。
いずれにしましても、今回の制度改正による家計であったり受療行動への影響につきましては、今後、データ収集の方策…
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180池池下卓(維新)
これは、私も問取りのときに、まだ今の仕組みの中ではちょっとやりにくいんですよねというお話も若干聞いてはいるものの、やはりこういうところをもう一度精査しながらやらないと、患者さんは本当に生活が大変なんですよ、これはやらないと絶対駄目だと思います。
加えて、さっき多数回該当のお話をさせていただきましたけれども、当然、多数回該当に当てはまらない長期の療養者の皆さん、この方々の対応、これも非常に大事だと考えます。やはりこの負担軽減、本当に生活をしながら治療している方々はたくさんいらっしゃいます。高齢者の方だけじゃないんですよ、若い皆さん、お子さんもいらっしゃい…
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181福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴いまして、例えば、同じ医療費でございましても、限度額が段階的に引き上がることで、当初は高額療養費に該当していたが、翌年以降、高額療養費に該当しなくなるというケースは生じ得ます。
他方で、このようなケースが生じ得ることにつきまして、この委員会の場でも御議論があったところでございまして、今後、新たに病気になる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い、多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えてございまして…
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- （上の発言）
182池池下卓(維新)
時間がなくなりますので、本来だったら、ちょっと立ち止まっていただきながらやっていきたいんですけれども、これは継続していかなきゃいけないのは十二分に理解はしているところなんですが、この八〇％の方々を見捨てるという、先ほども言いましたけれども、悪手はしてはいけないと思います。本当の意味で、真の意味で患者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞いて、手と手が握り合える方の握手にこれは是非私はしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいという具合に思います。
それでは、ちょっと時間がもうありませんので、一題やらせていただきたいと思うんですけれども、次に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、全米商工会議所などからヘルスケア部門について抗議があった件についてお伺いをしていきたいと思います。
先日、二月の七日、石破総理は、日本にとって重要なパートナーでありますアメリカのトランプ大統領と会談をされました。このタイミング、ほぼ同じタイミングに、ヘルスケアの分野でアメリカと外交問題になりかねない懸案が持ち上がっているという具合に報道されております。
こちらは二月十日の日刊薬業の記事でありますが、アメリカ経済、日本大使に抗議書簡とタイトルが上げられています。また、この抗議書簡に関しては、福岡厚労大臣もコメントで、精査できていないと。本来だったら、これは十日前に質問するはずだったんですけれども、ちょっとずれていますので、そういう形になっております。
抗議文を出しているところは、世界最大規模の経済団体、全米商工会議所などの複数のアメリカの団体からヘルスケア部門につきまして懸念が出ておりますし、アメリカの下院議会の方にもこれは出ているという具合に承知しております。
内容は、昨年末に官房長官、財務大臣、厚労大臣の三大臣が合意した二〇二五年度の薬価、お薬の価格の中間年改定や、今後の薬についての費用対効果評価制度の拡大が、日本政府の進めるドラッグラグ、ドラッグロスの解消並びにイノベーションの政策、これと矛盾しているんじゃないんですか、こういうお話がありました。
また、昨年末に、前の岸田元首相は、創薬エコシステムサミットにおきまして、日本のドラッグラグ、ドラッグロスといいますのは解消をやっていかなきゃいけない、また、成長産業にしていかなきゃいけないということで、日本が貢献していくという発言がありました。
それにもかかわらず、これまでの流れを止めかねない、さらにはアメリカの経済界と外交問題になりかねないこの件に関しましてどのように考えられているのか。総理、ヘルスケア分野で今回のアメリカとの問題につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
183
石破茂(自民)内閣総理大臣
事実関係は御指摘のとおりでございますが、令和七年度薬価改定は、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給、こういうような要請にはお応えをしなければなりません。一方において、先ほどの議論とも共通いたしますが、現役世代を含みます保険料負担の軽減、これも図らなければならないことでございまして、適切な薬価の引下げによって、医療費の一定割合となる患者の御負担についても抑えることができるものと考えております。
これは、あちらを立てればこちらが立たないのでございますが、我が国の創薬力の強化につきましては、六年度補正予算におきましても、スタートアップ、製薬企業等が相互…
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184
安住淳(立憲)
池下君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
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185池池下卓(維新)
じゃ、最後に一つなんですけれども、今回の問題といいますのが、新薬創出等の加算の累積控除拡大が対象となっているということが一つ問題視されております。中医協の審議が昨年の十二月から本当に数回で終わって、この四月から実施がされる。本当に透明性、予見性に反しているんじゃないかというお声もあります。
この点に関しまして、アメリカの企業さんは、これが本当に対象になっているんじゃないか、だから抗議文が出ているんじゃないかということがありますけれども、これは事前に把握して調整していたのか、大臣にお伺いいたします。
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