2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）
答えが違うんですよね。私は、制度の持続可能性については、一緒になって与野党知恵を絞って考えるべきだと思っているんですよ。そこは全く同感なんです。だけれども、手続の問題なんですよ。丁寧にきちんと関係者の皆さんの御理解を得る、そこがまず第一だと思うんですね、この話は。せっかく見直すとおっしゃっているんだから、一旦全部止めて、この物価上昇分についても説明すればいいじゃないですか。きちんと一から説明をすることが大事だと申し上げているんですよ。
持続可能性の話については否定もしませんし、きちんと皆さんに御納得いただけるのであれば、この物価上昇分についてはもちろん問題ない話だと思っているんです。だけれども、手順が違うと私は申し上げているんです。
せっかくここで総理が見直そうと言うわけですから、全部一旦凍結をして、きちんと説明をした上でやればいいんじゃないですか。そうであれば、我々も一緒になって考えますよ。
57
安住淳(立憲)
二分以上時間をオーバーしましたから、立憲の中で削減をしてください。
この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
58奥野総一郎(立憲)
立憲民主党、奥野総一郎でございます。 順序を少し変えまして、今の高額療養費の問題から入っていきたいと思いますが、先ほど、総理は、一旦立ち止まって考え直そうとおっしゃったと思います。そこは全く同感なんですが、立ち止まる場所が違うんじゃないですかね。最初に令和七年度の定率改定を行う、物価上昇分とおっしゃっていますが、それをやってから立ち止まる、ここがよく分からないんですよ。 患者団体の皆さんは、この審議には参加していない、厚労省のヒアリングを受けていない中で、十分な説明を受けていないわけです。それは、この物価上昇分についてもそうなんですよ。だから、丁寧に…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引上げ率を高くすることで受診抑制を招かない、そういう仕組みにしております。
それは、その時々の、十年前のそのときの皆様方の負担感と、今回引き上げさせていただく負担感、そういったことの中で、この制度の持続可能性の中で是非御負担をお願いをさせていただきたいと考えています。
60奥野総一郎(立憲)
答えが違うんですよね。私は、制度の持続可能性については、一緒になって与野党知恵を絞って考えるべきだと思っているんですよ。そこは全く同感なんです。だけれども、手続の問題なんですよ。丁寧にきちんと関係者の皆さんの御理解を得る、そこがまず第一だと思うんですね、この話は。せっかく見直すとおっしゃっているんだから、一旦全部止めて、この物価上昇分についても説明すればいいじゃないですか。きちんと一から説明をすることが大事だと申し上げているんですよ。
持続可能性の話については否定もしませんし、きちんと皆さんに御納得いただけるのであれば、この物価上昇分についてはもちろん問題ない話だと思っているんです。だけれども、手順が違うと私は申し上げているんです。
せっかくここで総理が見直そうと言うわけですから、全部一旦凍結をして、きちんと説明をした上でやればいいんじゃないですか。そうであれば、我々も一緒になって考えますよ。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
手続的に十分ではなかったという点は私として認めねばならないところだと思っております。さればこそ、厚生労働省あるいは厚生労働大臣におきまして、患者団体の皆様方に何度も御説明申し上げ、御理解いただく努力をいたしてまいりました。 二百億円でございましたが、これを百億円というものに抑えまして、今後の制度設計というものは一旦立ち止まって考えさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。これは、二百億円だけではない、これから将来的には三千億、四千億になっていくものでございます。これから先、患者団体の皆様方の御理解をいただく努力は政府として可能な限…
62奥野総一郎(立憲)
いや、せっかくここで立ち止まろうと言っているんですから、最初から立ち止まったらどうですか。いきなり走らせるんじゃなくて。
それで、今、三千億、四千億のお話と言いましたけれども、削減効果の話をされていると思うんですが、今の話は保険料含めてですよね。国費ベースだと幾らですか。
お答えいたします。
今回の高額療養費の見直しは三段階で実施するものでございますが、最終的な影響額ではございますけれども、一番最初に私どもが出させていただいた案では、給付費で五千三百億、国費では千百億円の軽減になっています。その後、多数回該当の自己負担限度額の引上げをしないという修正案を提案をいたしましたが、その場合は給付費で四千五百億円、国費で一千億円の軽減になるというふうに承知しております。