公明党の浜地雅一でございます。
今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。
今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。
今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現在、従業員が五十人を超える事業所で、週二十時間以上働き、かつ月のお給料が八万八千円以上ある方々は厚生年金に加入する義務がございます。この五十人という企業要件を今後段階的に撤廃していこう、また、月八万八千円という給与の要件も撤廃しようという今検討がされているというふうに承知をしておりますが。
年金改革をこのように進めると、恐らく、世間の皆様方の受け止めは、少子高齢化が進んでいる、ならば年金の財政は悪化の一途をたどっている、だから政府は年金の加入者を増やそうとしている、そのように考えてしまうのが一般の国民の方だろうと思います。
そこで、実際、年金財政は悪化しているのか、基本的なところですが、まずはここの確認から入っていきたいと思っております。
年金については、御案内のとおり、五年に一度、財政検証が政府で行われておりまして、昨年、二〇二四年にも検証が行われました。
年金財政検証とは、言うまでもなく、人口の動態、経済状況に一定の仮定を置きまして、おおむね百年後に年金の積立金が、一年間に支払う年金額が残るように運用をいたします。将来受け取る年金の給付水準がその結果どうなるのか、これを示す検証であります。
その給付水準を示す指標として、現在の現役男子の平均手取り額と比べて将来夫婦お二人に支給される年金の金額がどの程度か、いわゆる所得代替率をもって年金財政の健全化を今測っているところでございます。これは、ここにいる委員の皆様は当然御承知のところだと思っております。
当然、所得代替率が高いほど年金財政は安定していると言えるのですが、そこで改めて基本的な部分でございますけれども、昨年の二〇二四年に行われた年金財政検証の結果と、その五年前に行われました二〇一九年の年金財政の結果とを比べて、果たして年金財政は悪化したのか好転したのか、またその要因について厚生労働大臣に御確認をいたします。
319
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、限られた医療資源を有効に活用しながら国民の健康づくりを促進するため、政府といたしましてもセルフメディケーションを推進しているところでございます。
ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を、原則令和八年末までにＯＴＣ化することを掲げてございます。
その上で、本年一月には、セルフメディケーションの前提となる、セルフケアの推進に向けて必要な施策や現在の税制上のインセンティブの在り方などを検討するため、有識者による検討会を新たに立ち上げ、議論を開始させていただいたところでございます。
こ…
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320福福田徹(国民)
もちろん、セルフケア、セルフメディケーションの普及とスイッチＯＴＣの数は相関関係はあるかもしれませんが、要は、因果関係は不明瞭だと思うんですよね。直接的に見るためには、先進各国と比較して低いと言われる医薬品市場全体におけるＯＴＣの割合、やはりこういうのは見ていく必要があると思うんですよね。
例えば、マイナ保険証や電子版お薬手帳、こういうもので、データから安全に使用できるＯＴＣをプッシュでお知らせしたり、場合によっては、医療機関を受診すべきタイミングをお知らせするとか、そうすることで、より普及を後押しできるのではないかなと考えております。
そして、もっ…
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321
安住淳(立憲)
これにて西岡さん、福田君の質疑は終了いたしました。
次に、浜地雅一君。
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- （上の発言）
322
浜地雅一(公明)
公明党の浜地雅一でございます。
今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。
今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。
今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現在、従業員が五十人を超える事業所で、週二十時間以上働き、かつ月のお給料が八万八千円以上ある方々は厚生年金に加入する義務がございます。この五十人という企業要件を今後段階的に撤廃していこう、また、月八万八千円という給与の要件も撤廃しようという今検討がされているというふうに承知をしておりますが。
年金改革をこのように進めると、恐らく、世間の皆様方の受け止めは、少子高齢化が進んでいる、ならば年金の財政は悪化の一途をたどっている、だから政府は年金の加入者を増やそうとしている、そのように考えてしまうのが一般の国民の方だろうと思います。
そこで、実際、年金財政は悪化しているのか、基本的なところですが、まずはここの確認から入っていきたいと思っております。
年金については、御案内のとおり、五年に一度、財政検証が政府で行われておりまして、昨年、二〇二四年にも検証が行われました。
年金財政検証とは、言うまでもなく、人口の動態、経済状況に一定の仮定を置きまして、おおむね百年後に年金の積立金が、一年間に支払う年金額が残るように運用をいたします。将来受け取る年金の給付水準がその結果どうなるのか、これを示す検証であります。
その給付水準を示す指標として、現在の現役男子の平均手取り額と比べて将来夫婦お二人に支給される年金の金額がどの程度か、いわゆる所得代替率をもって年金財政の健全化を今測っているところでございます。これは、ここにいる委員の皆様は当然御承知のところだと思っております。
当然、所得代替率が高いほど年金財政は安定していると言えるのですが、そこで改めて基本的な部分でございますけれども、昨年の二〇二四年に行われた年金財政検証の結果と、その五年前に行われました二〇一九年の年金財政の結果とを比べて、果たして年金財政は悪化したのか好転したのか、またその要因について厚生労働大臣に御確認をいたします。
323福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、その五年前の二〇一九年と比較いたしまして年金財政が改善したことが確認されているところでございます。
具体的には、マクロ経済スライドによる調整終了後の所得代替率につきまして、実質一％成長が続くことを仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは五七・六％と、二〇一九年の同水準のケースの五一・九％と比べて上昇してございます。また、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても五〇・四％と、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇してございます。
年金財政が改善し…
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324浜地雅一(公明)
具体的な数字を使って御説明をいただきました。
特に、実質経済成長は一％、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。
そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。
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325福岡資麿(自民)厚生労働大臣
被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、働き方に中立的な制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、これは更に進めていく必要があると考えております。
被用者保険に加入することによりまして、加入された方には年金であったり医療の給付が充実するメリットがございまして、また、事業主の方にとりましても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保であったり定着の観点からのメリットがあると考えてございます。昨年七月に公表いたしました財政検証のオプション試算に…
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