青柳仁士 (日本維新の会)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 265 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

今後の検討という理解でよいということでしたので、これはやはり直接支給にすることで学校間の切磋琢磨を促すという意味が非常に重要だと思っておりますので、この点は政府としても是非御検討いただければと思っております。

それからもう一点、ちょっとこれは通告していないんですけれども、昨日、記者会見を、最終、総理も一緒に行わせていただいたときに、ある質問がありまして、この四番目の教育の無償化に関する論点等のところに、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方(令和八年度は四十五・七万円)といった論点が含まれております。

これらの論点はあくまで十分な検討を行うというものでありまして、特にこれ自体が強い拘束力を持つものではないと理解しておりますが、こういうことが論点に挙がっているということは、では、仮に、私立加算金額の水準の考え方を検討した結果、表のページの一番最初にあるような、令和八年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げると明確に書いているにもかかわらず、この私立加算額の水準の考え方を検討した結果、これが変わってしまうということがあり得るのかというような質問を受けたんです。

少なくとも、日本維新の会の理解としましては、そんなことはあり得ないと考えておりまして、また、もしもそういう意図でこの項目が入っているとすれば、それは明らかにこれまで二十四回議論を重ねてきたことの共通理解から相当大きく離れたことになるのではないかと考えます。

改めて、この論点として挙げられている問題、これらがあるからといって、実際に一番目、二番目、三番目でしっかりと合意している内容が覆るということはないということは、この認識は我々と同様に考えておられるか、この点、確認させていただければと思います。

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