2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 255 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
自民党、公明党との協議の中で、一つ非常に重要な点、政府としてしっかりと御答弁をいただきたい点ということで、念のため、もう一度お伺いさせていただきますが、今回の高校無償化に関しましては、私立加算額の四十五・七万円への引上げというのは明確にしておりまして、このときの所得制限の撤廃というものも明確なんですが、令和八年度から行うということになっております。したがいまして、これは骨太方針二〇二五年の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとなっております。
これは、自民党として、党として約束をしていただくことよりも、政府としてその方針を確認していただくことが重要であるというふうに、共通理解だと考えておりますが、政府のお立場として、今申し上げた点、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するということが政府の方針であるということでよろしいでしょうか。
252
安住淳(立憲)
これにて黒岩君、岡本さん、井坂君、おおつきさん、本庄君の質疑は終了いたしました。
次に、青柳仁士君。
253青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。 これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そして昨日、石破総理も入っていただいた形で、三党の合意文書というものを、署名に至ることになりました。 この中で、様々な議論をする中で、今回の合意…
254
石破茂(自民)内閣総理大臣
ここに至りますまでに青柳政調会長に大変な御尽力をいただきました。誠にありがとうございます。 内閣総理大臣としてお答えを申し上げます。これは繰り返しになるかもしれませんが、この国会の場で青柳政調会長との間で確認をさせていただくことに意味があると思っておりますので、読み上げ調になりますが、御容赦ください。 いわゆる高校無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示ししました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をする。令和八年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や…
255青柳仁士(維新)
明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
自民党、公明党との協議の中で、一つ非常に重要な点、政府としてしっかりと御答弁をいただきたい点ということで、念のため、もう一度お伺いさせていただきますが、今回の高校無償化に関しましては、私立加算額の四十五・七万円への引上げというのは明確にしておりまして、このときの所得制限の撤廃というものも明確なんですが、令和八年度から行うということになっております。したがいまして、これは骨太方針二〇二五年の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとなっております。
これは、自民党として、党として約束をしていただくことよりも、政府としてその方針を確認していただくことが重要であるというふうに、共通理解だと考えておりますが、政府のお立場として、今申し上げた点、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するということが政府の方針であるということでよろしいでしょうか。
256石破茂(自民)内閣総理大臣
その御理解で結構でございます。政府としても、その方針で対応をいたしてまいります。
257青柳仁士(維新)
どうもありがとうございます。
続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。
こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体での議論の結果を政府としてどう扱っていくかについてお伺いできればと思います。
258石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、これも読み上げになりますが、御容赦ください。 昨日、御党、公明党、自民党の合意が締結されたわけでございますが、そこにおきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党でハイレベルの協議体を設置すると。 この協議体におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化を含めまして、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うということになっておるわけでございま…