本庄知史 (立憲民主党)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 209 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

二つ申し上げたいと思うんですが、まず、少数例外的なものを挙げるべきでないと私は申し上げておりません。あたかもそれが多数で大丈夫ですよと受け取られかねないような御説明をされたから、問題があるんじゃないんですかと申し上げています。

そしてもう一つは、財政は大事ですよ。持続可能な制度にしなきゃいけません。そのことは我々は否定しておりません。ただ、今、この来年度予算に当たって、拙速に決める必要があるのか。財政的な影響は二百億であって、仮にそれが今年削減ができないということになっても、私は、この制度の持続可能性に大きな影響を与えない、少し時間を取って、しっかりと議論すべきだというふうに思います。これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。

では、通告した内容に沿ってお尋ねをしていきたいと思います。

まず、ウクライナ侵略三年ということです。

二月二十四日でロシアのウクライナ侵略から三年がたちました。四万六千人のウクライナ兵が戦死をし、一万二千人以上の民間人が亡くなった。行方不明者は六万人を超える。少なくとも六百人以上の子供が命を落とし、二万人の子供がロシアに連れ去られたと言われています。まさに筆舌に尽くし難い悲惨な戦争であって、許されざるロシアの侵略行為です。改めて心からの哀悼の意を表するとともに、ロシアに対して強い非難を申し上げたいと思います。

アメリカのトランプ大統領は、先日来、ゼレンスキー大統領は選挙なき独裁者だ、会議に出席する価値がない、ウクライナ侵略はロシアのせいではないなどと暴言を連発してきました。これにウクライナ側は反発をしています。これに対して、ドイツのショルツ首相やイギリスのスターマー首相などは、トランプ大統領の発言を否定し、あるいはゼレンスキー大統領への連帯を表明しています。

他方で、石破総理は、一昨日のウクライナ支援に関する首脳会合、G7首脳テレビ会談まで沈黙を保っておられたのではないかと思うんですね。私は、もっと早く明確なメッセージを発するべきだったというふうに思います。なぜ総理は沈黙を保っておられたんでしょうか。

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