便乗値上げの対象になるのかどうかというところだけ、もう一度確認していいですか。
おおつき紅葉 (立憲民主党)
2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)
前後のやりとり
済みません、笑顔がなくて恐縮であります。ただ、ああいう場面でなかなかにこにこしにくいものでございますが、心がけてまいりたいと存じます。 今大臣が、合理的な根拠のない値上げというふうに申しました。それは、ほかの製品とは違いますので、何でこういうふうに値上げをするかというのをきちんと示すということは難しいことでございますが、無償化というのは納税者の負担を伴うものでございますので、値上げをする場合には、なぜこういう値上げになるのかということが、もし手法として確立されるのであれば、それは納税者に対して、あるいは学生に対して、保護者に対してお示しする責務はあろう…
では、具体的にちょっと、私も子育て世代なので是非お伺いしたいんですけれども、学費以外に、例えば入学金、施設費、維持費、例えば修学旅行費とかというのが、高校に入るときに親御さんの世代は心配になると思うんですけれども、こういったことが対象になるのかどうか。例えば授業料が無償化になったとしても、こういったことを上げたことは便乗値上げに入るのかどうかの認識の確認だけさせていただきたいんですけれども。
高等学校就学支援金制度は、まさに授業料についての保護者の負担軽減を支援するものでございます。
授業料以外の支援を、現在、低所得者に対して行うものとして奨学給付金制度がございまして、これは地方とも連携しながら補助事業として実施をしている。その中に、学用品、あるいは、いろいろな校外での学習費等も含まれているところでございます。
- (上の発言)
便乗値上げの対象になるのかどうかというところだけ、もう一度確認していいですか。
失礼いたしました。
今回の高校支援金の制度の便乗値上げですが、基本的には、現在、授業料ということをターゲットにしているというふうに考えてございます。
ということは、先ほど申し上げた、例えば入学金や施設費が上がっても便乗値上げの対象にならないということで、確認なんです、お願いします。
就学支援金制度ということでいけば、授業料の負担がどのくらいかということでございます。また、そこは、今回の三党合意に基づきまして、授業料以外のものを、就学支援金の方はどうかということに関しましては、その内容も含めてまた検討を進めていくんじゃないかというふうに考えてございます。