これは、本来、法案提出者にお尋ねいただくのが適当かと思いますが、総裁として申し上げれば、この法案というものは、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する企業・団体献金を政党ごとに整理をして公表するものでございます。
この法案は、政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございません。ございませんが、国民の方々が、御自身でいろいろな作業をすることなく、各政党への企業・団体献金の状況を、政治資金規正法の趣旨に従いまして容易に監視、批判できるようにするということが最大の眼目です。企業・団体献金が公明正大に行われる環境を整備するということは極めて重要なことでありまして、どんなにきれいごとをうたってみても、本当に書類と首っ引きで、一年中かけないと何も分からぬということでは、監視も批判もあったものではございません。
本法案とは別に、昨年の十二月、我が党議員の提案によりまして政治資金規正法は改正されました。そこによって、国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして検索可能なデータベースを公表するという旨の規定もなされているところでございます。容易に確認ができる、監視ができるという環境を飛躍的に整えるということにこの意義があろうかと思っておるところでございます。
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黒岩宇洋(立憲)
でも、総理、簡単に、シンプルに、今テレビを見ている皆さんやラジオを聞いている皆さんに、やはり、真実全てとおっしゃいますけれども、その中のすごくポイントなわけですよ、誰もが分かっている。このことを言ってもらうだけでも全然違う。
少なくとも、この参考人招致の場に私人を、働きかけて、そこに登場させたわけですから、相当なことをやれるし、できたわけですよ。だから、このことについて発言を促すことをしないというのは、正直に申し上げて、元々この裏金事件という大変な犯罪に手を染めた政党の代表として、ここまで何で真実解明、真相解明に対して後ろ向きなのかということを私は非常…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
政治資金の寄附に関する公開基準について、現行の政治資金規正法上、企業、団体によるものか個人によるものかを問わないで、年間五万円を超える寄附をした者については、その氏名を公開するということになっております。また、政治資金パーティーの購入者の公開基準につきましても、昨年の常会におきます政治資金規正法の改正により引き下げられまして、一回のパーティーにつき五万円を超えて購入をした方の氏名等を公開できるということになっております。
したがいまして、多額の寄附を行った方、パーティー券を大量に購入した方については、新たな法改正を行うことなくても適切に公開されるという…
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62黒岩宇洋(立憲)
総理、分かりやすくお答えください。
今回、公開強化法案というんですから、公開が強化される、こういう認識を持つわけですよ。ですから、公開対象は、ないしは公開基準は拡大されたんですか、拡大されるんですか。お答えください。
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- （上の発言）
63石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、本来、法案提出者にお尋ねいただくのが適当かと思いますが、総裁として申し上げれば、この法案というものは、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する企業・団体献金を政党ごとに整理をして公表するものでございます。
この法案は、政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございません。ございませんが、国民の方々が、御自身でいろいろな作業をすることなく、各政党への企業・団体献金の状況を、政治資金規正法の趣旨に従いまして容易に監視、批判できるようにするということが最大の眼目です。企業・団体献金が公明正大に行われる環境を整備するということは極めて重要なことでありまして、どんなにきれいごとをうたってみても、本当に書類と首っ引きで、一年中かけないと何も分からぬということでは、監視も批判もあったものではございません。
本法案とは別に、昨年の十二月、我が党議員の提案によりまして政治資金規正法は改正されました。そこによって、国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして検索可能なデータベースを公表するという旨の規定もなされているところでございます。容易に確認ができる、監視ができるという環境を飛躍的に整えるということにこの意義があろうかと思っておるところでございます。
64黒岩宇洋(立憲)
総理、聞かれたことだけに答えてください。余りにも答弁が長くて、これを聞いている国民の皆さんは、はっきり言って、中身が分からないと思います。聞かれたことに答えてください。
今回の公開強化法案で、公開対象や基準は、僅かでも、少しでも拡大するんですか。お答えください。
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65石破茂(自民)内閣総理大臣
丁寧に答えると長いと言われると、これは答弁のしようがないのでございますが、もう一度申し上げます。
基準というよりも、基準があっても、それが分かりにくければ、政治資金規正法に言うがところの有権者の監視の目は行き届かないということでございます。有権者の監視、批判の目が行き届くようにするということで今回の改正というものは大きな意味を持つ、一言で言えば、そういうことです。
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66黒岩宇洋(立憲)
総理、聞かれたことに答えていないですよ。
だから、総理が先ほど答えたのは、要は、昨年来の改正案で公開対象が広がりましたよね、広がりましたよ。公開基準も、パー券は、それまで二十万以下は公開しなかったのが、五万を超えるものについては公開すると対象が広がった。だから、結局、今回、公開強化法といっても、一切公開対象も公開基準も拡大されていないということは、私が要約しましたが、総理がそうお答えになりました。
そこで、総理、今言ったように、一つの政党に一千万円以上献金した企業の名前、それを、今回、総務省が全て集計して国民に知らせてくれる。私は、別にこれは悪いこと…
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