あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣

2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 383 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 449 発言)

高校生等奨学給付金に関しましては、御党と協議を重ねた上で、平成二十六年度に授業料の支援に所得制限を設けることで捻出した、この財源による仕組みで創設をしたところでございまして、その後、給付額の拡充や費目の追加を図ってきたところでございます。

その給付額、また費目の設定に当たりましては、子供の学習費調査の結果等を参考にしまして、例えば、入学の学用品、また教科書費など、学校教育に関わる経費を支援しているところでございますが、制度設計の際に参考といたしました平成二十二年度の結果と比べまして、例えば公立高校の学校教育費は約十一万円増加をしております。給付額との差が実は開いているところや、また、生活保護世帯以外の非課税世帯に対する給付金の額の算定に、修学旅行費、これは、例えば公立高校では約三万二千円なんですが、これを含めていないなどの課題があるということは私どもも認識しているところでございまして、また、給付対象世帯に関しましては、教育機会均等の観点から、特に、委員の御指摘のとおり、国公立高校の生徒への給付額では、平成二十六年度の約三万七千円から令和六年度の約十二万二千円に増額するなど、低所得世帯に対する支援の充実に努めてきたところでございまして、なお、令和五年度におきましては、対象となる高校生が約三百二十四万人のうち三十一万人、約九・五%が受給しているところでございます。

文部科学省としては、教育段階を通じた切れ目のない支援、これが重要という観点から、協議の状況を踏まえつつ、引き続き、御党の御意見を拝聴しながら検討していきたいと考えております。

以上です。

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