2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 378 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
委員に、所管大臣からまずお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
文部科学省といたしましては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まずは、三党協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに思っておりまして、浮島委員におかれましては、特に教育費の負担軽減に長年にわたり御尽力をいただいていることに心から深く敬意を表するところでございまして、また、無償化を含む高校教育の在り方については、御指摘のように、自治体や学校といった現場の声を受け止めて、十分な検討を行うことは重要であるというふうに考えているところでございます。
先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。 介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。 こちらのパネルを御覧ください。経産省の試算によると、介護に関連する経済損失、これは二〇三〇年には九・二兆円に達するというふうに言われています。その要因としまして、介護と仕事を両立することが困難なこと、そして、困難で…
376
安住淳(立憲)
これにて長友君、日野さんの質疑は終了いたしました。
次に、浮島智子さん。
377
浮島智子(公明)
公明党の浮島智子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 本日は、今三党協議をなされております高校の授業料無償化、そして教育費の負担軽減等について御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 家庭の経済的環境により、子供たちの進学が左右されることがあってはなりません。そのため、公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 未来を担う子供たちに、教育に光を。教育のための社会を実現するために一貫して流れ通う我が党の精神こそ、…
378あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員に、所管大臣からまずお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
文部科学省といたしましては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まずは、三党協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに思っておりまして、浮島委員におかれましては、特に教育費の負担軽減に長年にわたり御尽力をいただいていることに心から深く敬意を表するところでございまして、また、無償化を含む高校教育の在り方については、御指摘のように、自治体や学校といった現場の声を受け止めて、十分な検討を行うことは重要であるというふうに考えているところでございます。
379
石破茂(自民)内閣総理大臣
論点は先ほど浮島委員から御提示いただいたとおりであります。 無償化はいいんですが、高校の授業がきちんと理解できているかどうかという、その検証はきちんと行われなければなりません。そうでなければ国民の税金を使う意味がないということだと私は思います。 そして、地方と都会との差は歴然とございます。地方にはそんなに私立の学校はございませんので、そこにおいて差がどうして生じないようにするかということも考えていかねばなりません。午前中も答弁申し上げましたが、これによって便乗値上げなぞということがあっては絶対にならないことでございます。 委員御指摘の点をよく踏まえ…
380浮島智子(公明)
今、総理がおっしゃったように、無償化だけではなくて、やはり質の向上、これが重要だと思いますので、しっかりとそこも、我々も注目して進めていきたいと思っております。また、我々の意見もしっかり聞きながら、現場の声をしっかりと受け止めていただきたいとお願いもさせていただきたいと思います。 次に、現在の無償化に関わる制度の課題の認識について、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の三党協議で議論されている高校の無償化の方向性は、まさに我が党の理念と軌を一にするものでございます。だからこそ、真に国民のニーズに合った制度へと充実させていく必要がある…
381あべ俊子(自民)文部科学大臣
国における高校生などへの就学支援金に関しましては、教育の機会均等をまさに目的にいたしまして、限られた財源、これを有効活用して、これまでも低中所得者世帯への支援を拡充するなどの支援の充実を図ってまいりましたところでございます。 一方で、この高等学校等就学支援金制度に関しましては、都道府県などから、私立高校生に対する加算支給、この所得制限である年収約五百九十万円の基準を上回る世帯の負担の大きさを指摘をする声があるものと承知しているところでございまして、また、低所得者世帯を対象とする高校生等奨学給付金につきましても、給付額、また、さらには支援対象の拡大を求め…