ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。
もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。
その上で、政党の政治資金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
それぞれの政党は、民主主義を支えるために、様々な政策形成に当たって、国民や企業や団体、労働組合、多様な御意見を集約して政策をつくっております。その政策をつくる上に当たっての政治活動の支え手となる政治資金の在り方、これについては、お金のかからない政治が当然の、一番大事でございますけれども、一方で、我が党は、政党助成金が導入された当時から、個人献金、企業・団体献金、そして公的助成、このバランスが何より重要であると訴えてまいりました。
すなわち、政党が公的助成だけに依存しますと、どうしても国民からの距離が遠くなってしまう。そして、公的助成だけに依存すると、時として国家権力の介入の危険性がある。これはもう石破総理御案内のとおり、歴史が示しているところでございます。また、個人献金は当然のことながら有権者が一人一人の意思で政治に参画する手法でありますけれども、ばらばらの個人だけでは、やはり民意の集約、形成という点では必ずしも十分ではないと思います。
やはり、経済社会の大事な担い手である企業や団体、労働組合を含めてですけれども、そういう企業や団体が政治資金の支え手として節度を持って参画をしていただくことが私は重要だと思います。
そこで、民主主義を支える政治資金の在り方として、個人献金、企業・団体献金、政党助成金、このバランスが何より重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。（発言する者あり）
51
安住淳(立憲)
今、時間を大幅にオーバーしましたので、自民党は時間の調整をお願いします。
この際、長谷川淳二君から関連質疑の申出があります。柴山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報されております。除排雪に対する継続的な財政措置を始め、農業被害への対応を含め、記録的な大雪被害に対する迅速な支援を総理に要望いたします。これは要望のみでございます。
それでは、私からは政…
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53
石破茂(自民)内閣総理大臣
河野元総裁、細川元総理、こういう皆様方が平成の政治改革の際、政党に対するものも含めた企業・団体献金の全面的な禁止について合意していた、そういうような趣旨の御発言をなさっておられることは承知をいたしております。
当時のことを覚えている人というのは本当にほとんどいなくなりましたが、この当時のことを振り返ってみますと、今御指摘いただきましたように、当時の改正政治資金規正法の附則第九条におきまして、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとするとされており、資金管…
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- （上の発言）
54長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。
もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。
その上で、政党の政治資金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
それぞれの政党は、民主主義を支えるために、様々な政策形成に当たって、国民や企業や団体、労働組合、多様な御意見を集約して政策をつくっております。その政策をつくる上に当たっての政治活動の支え手となる政治資金の在り方、これについては、お金のかからない政治が当然の、一番大事でございますけれども、一方で、我が党は、政党助成金が導入された当時から、個人献金、企業・団体献金、そして公的助成、このバランスが何より重要であると訴えてまいりました。
すなわち、政党が公的助成だけに依存しますと、どうしても国民からの距離が遠くなってしまう。そして、公的助成だけに依存すると、時として国家権力の介入の危険性がある。これはもう石破総理御案内のとおり、歴史が示しているところでございます。また、個人献金は当然のことながら有権者が一人一人の意思で政治に参画する手法でありますけれども、ばらばらの個人だけでは、やはり民意の集約、形成という点では必ずしも十分ではないと思います。
やはり、経済社会の大事な担い手である企業や団体、労働組合を含めてですけれども、そういう企業や団体が政治資金の支え手として節度を持って参画をしていただくことが私は重要だと思います。
そこで、民主主義を支える政治資金の在り方として、個人献金、企業・団体献金、政党助成金、このバランスが何より重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。（発言する者あり）
55安住淳(立憲)
静粛に。
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56石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおりで、公的助成に頼り切るという政党、それは私は政党としては決して望ましいものだと思っておりません。そういたしますと、やはり権力の介入というものは必ずある、それは必ずある。そういうものは決してあってはならないと思います。一方において、大金持ちでないと政治家になれない、そういう世の中が決していい世の中だと思ってはおりません。
そうしますと、私ども、本当に、企業、団体からの御厚志というものをいただくのは、みんな経験しておることですが物すごく難しいです。しかし、そのときに、何かの利益を与えるのでというようなことを私どもは言ったことはないし、一つ一…
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57長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。個人献金、企業・団体献金、公的助成、このバランスが必要であると思います。
と同時に、それぞれ政党は、それぞれ成り立ち、歴史がございます。その成り立ちに応じて支え手も様々な支え手がございます。その政党の由来に基づく収支構造、それぞれの政党の違い、これはそれぞれお互いに十分尊重した上で言うべきことは言うという議論をしていくことがこれからの審議に私は必要だと思います。
その上で、企業・団体献金、このことについてお伺いをさせていただきたい、議論を整理させていただきたいと思います。
企業、団体、先ほど申し上げたように経済社会における重要…
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