制度改正要因とかもきちっと織り込みながら、もう少し短期の税収弾性値を出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 249 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。 これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。 本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。 これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい…
なので、要するに、今年度どれぐらい税収が出るんですかというこの税収弾性値、予算を審議する際の資料で出てくるわけですけれども、それを見ても、どうなるんだということが分かる指標にはなっていないですよねということを聞いています、大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今年度の税収というか毎年度の予算の税収については、こうした税収弾性値というものを使っているわけではないことは御承知のとおりであります。税目ごとに、予算編成時点までに判明している各税目の足下の課税実績や、上場企業等への個別のヒアリング結果などを踏まえて試算を行っております。その際、様々なデータを勘案しながら丁寧な見積りを行っております。
年度中の景気動向や外部経済要因に応じて実際の税収見積りが上振れする場合も下振れする場合もあることは御指摘のとおりでありますので、引き続き、税収見積りの精度、この向上を図っていきたいと思っております。
- （上の発言）
制度改正要因とかもきちっと織り込みながら、もう少し短期の税収弾性値を出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税収弾性値は、マクロ的です、数字。税収をマクロ的に見るという見方も決して否定はしませんが、私どもは、消費税は、法人税は、所得税は、そしてそれぞれの要因を細かく見ながら積算をさせていただいているということで、各年度の税収見積りはそういうやり方をやらせていただいているということであります。
けれども、これは今説明を聞いても、どうせ一・一とか一・二しかならないわけであって、そうすると、何となく、それぐらいしか税収は増えないのかなというふうにみんな思っちゃうわけですよね。 私、それがいいとか悪いとかじゃなくて、何でこんなふうにしているのかなというのをちょっと想像してみたんですけれども、低めに見せておきたいというふうに、財務省の中にそういう思いがあるのかなというふうに思うんですよ。 何でかというと、どうせやってくる補正予算に対応しなきゃいけないので、その上振れ分を残しておかなきゃいけないので、こういう税収弾性値とか、どれぐらい税収が上がります…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）例えば法人税について申し上げれば、景気回復局面においては、前年度には欠損法人として納税していなかった企業が黒字化をして納税を開始する場合があることから、同様に黒字化で、停止していた配当を再開する場合もあるということで、その年度のみ税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回る場合がある、そうしたことは事実だというふうには思います。 ただ、そうしたことも踏まえながら、先ほど申し上げた、予算編成時点に判明している各税目ごとの足下の課税実績、上場企業等への個別のヒアリング結果、こういったものを踏まえて税目ごとに積算を行うとともに、法人ごとのデータを用いて、今申し…