ありがとうございます。
ただいま御答弁くださったように、財政難や技術者不足に悩む自治体にどうぞお力をおかしください。よろしくお願い申し上げます。
次に、次期国土強靱化中期計画について伺います。
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は日本全国に大きな衝撃を与えましたが、これは老朽化インフラがもたらす事故の氷山の一角にすぎません。被害者が出なかったため大きなニュースにはなりませんでしたが、一歩間違えれば人命に関わる大事故となる事例が全国で多発しています。
私は、国土交通省に二十八年四か月勤務する中、全国各地でこうした事例をたくさん見てきました。
お手元の資料を御覧ください。これは鹿児島港の岸壁付近で起きた陥没事故の写真です。長さ十五メートル、幅十メートル、深さ三メートルにわたり地面が陥没しています。これは、矢板岸壁が腐食し、穴が空いたことで内部の土砂が海へ流出し、空洞化した結果、陥没が発生したものです。原因は老朽化です。幸いこの事故では人的被害はありませんでしたが、もし貨物船の荷役作業中に発生していたら、人命に関わる大事故となっていたでしょう。
日本のインフラは、高度経済成長期に集中的に整備され、多くが耐用年数を迎えています。二〇一二年の笹子トンネル崩落事故は老朽化が引き金となった典型例です。地方自治体も危険性を認識しつつ、予算不足で対策をしたくてもできない状況にあります。現在の予算配分では全国で大事故が頻発するおそれがあると私は大変危惧しております。
今我が国は、抜本的な国土強靱化が不可欠です。国土の強靱化は、ハード面だけではなくソフト面も重要です。二〇二三年に名古屋港がサイバー攻撃を受け、三日間機能が停止し、多大な経済損失が発生しました。サイバーセキュリティーの強化も急務です。
石破総理大臣は所信表明演説で、国土強靱化中期計画に関し、おおむね十五兆円程度の現在の五か年加速化対策を上回る水準が適切と御答弁されました。しかしその後、八潮市の道路陥没事故が起き、下水道の老朽化対策が喫緊の課題とされたところです。私は次期五か年の中期計画の予算規模は二十兆円でも足りないと考えております。
中野国土交通大臣と加藤財務大臣のお二人にお伺いいたします。
下水道を含むインフラの老朽化対策を次期中期計画にどのように反映させるのか、ソフト施策はどうするのか、それらの予算規模はどの程度か、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
196松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えをいたします。
下水道法に基づく維持修繕基準でございますが、全ての施設において、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。このうち、下水の流路の高低差が著しい箇所など、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検することとしております。
国土交通省といたしましては、今回の事故が起こったことを重く受け止めまして、このような事態が再び起きないよう、今後、重点的に点検を行う対象や頻度など、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて、委員が先ほど御指摘いただき…
この発言のページ
197
西園勝秀(公明)
前向きな御答弁ありがとうございます。検討会で有意義な議論が行われ、最適な点検方法が見出されることを切に望みます。
次に、自治体が行う下水道整備に対する国の予算補助について伺います。
下水道の管理は各自治体が行っており、主要な管渠については設置又は改築に要する費用の半分を国が補助し、半分は自治体が負担しております。
しかし、各自治体はその予算の確保に苦労しているのが実態です。私の地元は静岡県ですが、浜松市からも国の財政支援を強く求める要望をいただいております。また、自治体は技術系職員の不足にも直面し、インフラの老朽化対策が後回しとなっているケースがほ…
この発言のページ
198松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道施設を適切に維持管理、更新していくことは大変重要であり、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査などの施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策につきまして財政的な支援を行っております。
また、人口減少により職員や料金収入が減少する中、下水道事業を持続可能なものとするためには、広域連携や官民連携など事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用、リダンダンシーの確保など…
この発言のページ
- （上の発言）
199西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
ただいま御答弁くださったように、財政難や技術者不足に悩む自治体にどうぞお力をおかしください。よろしくお願い申し上げます。
次に、次期国土強靱化中期計画について伺います。
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は日本全国に大きな衝撃を与えましたが、これは老朽化インフラがもたらす事故の氷山の一角にすぎません。被害者が出なかったため大きなニュースにはなりませんでしたが、一歩間違えれば人命に関わる大事故となる事例が全国で多発しています。
私は、国土交通省に二十八年四か月勤務する中、全国各地でこうした事例をたくさん見てきました。
お手元の資料を御覧ください。これは鹿児島港の岸壁付近で起きた陥没事故の写真です。長さ十五メートル、幅十メートル、深さ三メートルにわたり地面が陥没しています。これは、矢板岸壁が腐食し、穴が空いたことで内部の土砂が海へ流出し、空洞化した結果、陥没が発生したものです。原因は老朽化です。幸いこの事故では人的被害はありませんでしたが、もし貨物船の荷役作業中に発生していたら、人命に関わる大事故となっていたでしょう。
日本のインフラは、高度経済成長期に集中的に整備され、多くが耐用年数を迎えています。二〇一二年の笹子トンネル崩落事故は老朽化が引き金となった典型例です。地方自治体も危険性を認識しつつ、予算不足で対策をしたくてもできない状況にあります。現在の予算配分では全国で大事故が頻発するおそれがあると私は大変危惧しております。
今我が国は、抜本的な国土強靱化が不可欠です。国土の強靱化は、ハード面だけではなくソフト面も重要です。二〇二三年に名古屋港がサイバー攻撃を受け、三日間機能が停止し、多大な経済損失が発生しました。サイバーセキュリティーの強化も急務です。
石破総理大臣は所信表明演説で、国土強靱化中期計画に関し、おおむね十五兆円程度の現在の五か年加速化対策を上回る水準が適切と御答弁されました。しかしその後、八潮市の道路陥没事故が起き、下水道の老朽化対策が喫緊の課題とされたところです。私は次期五か年の中期計画の予算規模は二十兆円でも足りないと考えております。
中野国土交通大臣と加藤財務大臣のお二人にお伺いいたします。
下水道を含むインフラの老朽化対策を次期中期計画にどのように反映させるのか、ソフト施策はどうするのか、それらの予算規模はどの程度か、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
200
中野洋昌(公明)国土交通大臣
西園委員にお答え申し上げます。
専門的な御知見で、様々重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。
国土強靱化実施中期計画、先日策定方針が決定されたところでございまして、その中では、下水道の老朽化対策について埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたなど、インフラ老朽化への対応に取り組むということとされております。
また、御指摘のソフトの対策につきましても、ドローンやロボットなどデジタル技術をフル活用し、ハード、ソフト対策を一体的に推進をしていくということが重要であると考えております。
先ほど来お話に出ておりました…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今までお話しいただいたように、老朽化が進んでいく、他方で、近年、地震、大雨などの自然災害も頻発化、激甚化をしております。国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化、この取組を進めることは国の重大な責務と認識をしております。
先般の法改正を受けて国土強靱化実施中期計画を定めることになっておりますが、令和八年度からの実施中期計画については、総理の施政方針演説で、委員御指摘のように、施策の評価や資材価格の高騰などを勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方が示されたところでございます。
現在、国…
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安住淳(立憲)
西園君、時間が参りました。
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