2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
お答えいたします。
農福連携を推進する上では、農福連携についての消費者の認知度を高めて、商品の販路をしっかりと確保していくことが重要であると考えております。
このため、農林水産省におきましては、障害者が生産行程に携わった食品等の農林規格であるノウフクＪＡＳの制定、普及によりブランド化を推進するとともに、農福連携に取り組む事業者に対する商品開発やパッケージ改良に係る支援、食品企業、小売企業等を対象とした、農福連携により生産された食品などの商談会の開催などの支援を行っているところでございます。
また、企業や消費者の認知度を高めるため、昨年初めて、十一月二十九日をノウフクの日に制定いたしまして、厚生労働省などの関係省庁や都道府県などと連携して、農福連携に関するイベントを全国四十三か所で行うなど、農福連携の更なる普及啓発に取り組んでいるところでございます。
今後とも、農福連携の取組が広がっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
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西岡義高(国民)
ありがとうございます。
是非この取組をどんどん広めていっていただきたいと思うんですけれども、今後、農福連携を広げていくためには、農業と福祉という異なる業種、また、それぞれの持つ事情、障害の方であったり、様々な状況があると思います。そういった方々を、農業と福祉がつながっていくためには、やはり間に入ってマッチングをしていくということが重要なポイントとなってくると考えておりますけれども、よりよいマッチングを進めていくための具体的な取組があれば、教えていただけませんでしょうか。
お答えいたします。 農福連携の取組を広げていくためには、委員御指摘のとおり、地域事情に精通した市町村やＪＡ、社会福祉協議会などが協力して、農業者と障害者就労施設をつなぐなど、地域単位でのマッチングなどの仕組みをつくっていくことが重要と考えております。 このため、農林水産省におきましては、市町村、農業や福祉の関係者などが参画する地域協議会の取組の拡大を推進するとともに、この地域協議会を中心にいたしまして、農作業の繁忙期など地域の農業の実情や福祉サイドの希望などを考慮して、マッチングや請負単価設定などを行う取組を後押しするほか、障害をお持ちの方の特性に応…
180西岡義高(国民)
ありがとうございます。
もう一つのマッチングについて伺いたいと思います。
最終的に、でき上がった作物や製品は、商品として市場に出さなければなりません。そこで付加価値をしっかりとつけて収益を上げていく、そこまでつながって、ようやく一つの事業として成り立っていくと思います。
その出口の部分、市場とのマッチング、そこの部分での取組であったり、また、付加価値を増していくための取組について、具体的に何かあればお聞かせください。
お答えいたします。
農福連携を推進する上では、農福連携についての消費者の認知度を高めて、商品の販路をしっかりと確保していくことが重要であると考えております。
このため、農林水産省におきましては、障害者が生産行程に携わった食品等の農林規格であるノウフクＪＡＳの制定、普及によりブランド化を推進するとともに、農福連携に取り組む事業者に対する商品開発やパッケージ改良に係る支援、食品企業、小売企業等を対象とした、農福連携により生産された食品などの商談会の開催などの支援を行っているところでございます。
また、企業や消費者の認知度を高めるため、昨年初めて、十一月二十九日をノウフクの日に制定いたしまして、厚生労働省などの関係省庁や都道府県などと連携して、農福連携に関するイベントを全国四十三か所で行うなど、農福連携の更なる普及啓発に取り組んでいるところでございます。
今後とも、農福連携の取組が広がっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
182西岡義高(国民)
ありがとうございます。 様々な取組をされていることで、より一層広がっていくことを私も応援していきたいと思います。外で自然に触れ合いながら共同作業を行う農業は、福祉の分野においても効果が高いものと考えております。来年度の予算は減らされているというように認識しておりますけれども、我が国が抱えている幾つかの課題を複合的に解決していく取組だと思いますので、是非より一層の拡大を進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 教職員の精神疾患による休職者数の増加について質問いたします。 文部科学省の調査で、令和五年度の教職員の精神疾患による病気休職者の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員がおっしゃるように、今、本当に教師のメンタルヘルス対策は喫緊の課題でございます。私、委員が小学校の方でも護身術の方の指導でかなり入られているということもお聞きいたしました。そういう委員でありますから、多分現場の状況は一番よくお分かりなんだというふうに思っているところでございます。 私ども、学校の働き方改革の更なる加速化と、学校の指導、運営体制の充実に総合的に取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に対しての調査研究事業を実施いたしまして、専門家などと協力をしながら、効果的な取組の研究と事例…
184西岡義高(国民)
ありがとうございます。
やはり教師の精神疾患というのは子供たちに与える影響も大きいと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
労働衛生の観点から伺いたいと思います。
労働安全衛生法では、五十人以上の事業場においてはストレスチェックや産業医の選任が義務づけられておりますけれども、小中学校の多くは五十人未満の事業場であり、これらは努力義務でしかありません。
現在の学校現場で、ストレスチェックであったり、産業医が選任されているのか、このような実施状況について、実情をお聞かせください。