御答弁いただき、ありがとうございます。
こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。
ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、価格転嫁の促進だけではなくて、足腰の強い経済をつくっていくことも必要だと思います。そのためには、生産性の向上はもちろんですけれども、日本経済のドライバーになるような、外貨を稼いでくる新たな成長産業を生み出していくことが重要です。
成長産業としてデジタル化、ＤＸが着目されていますが、環境領域も大きなポテンシャルがあると思っております。環境分野ではカーボンニュートラル、ＧＸが注目されているところですが、このＧＸに注目がされがちなんですけれども、サーキュラーエコノミーであったりネイチャーポジティブであったり、こうした分野も含めた環境政策の三本柱というのが非常にポテンシャルのある分野だというふうに考えております。
そこで、成長産業としての環境政策について質問させていただければと思います。
まず、ＧＸ、気候変動について取り上げますが、ＧＸといえば、エネルギーであったり、鉄鋼、化学、セメント、紙みたいな重厚長大産業の話についつい行きがちなんですけれども、地域における脱炭素化、こうしたことも大事だと思います。
環境省においては、脱炭素先行地域としてＧＸの社会実装を地域単位で進める取組をしているわけですけれども、現時点で百七市町村、八十一のプロジェクトが選定されております。地域特性に応じたＧＸの取組を進めることで、脱炭素化はもちろん、地域の産業競争力の向上や地方創生につながるすばらしい取組だと認識しております。
ただ、この方向性はよいと思う一方で、選定されたプロジェクトのよしあしというものをしっかり目利きすることが必要だと思います。目利きをした結果、よいプロジェクトというものを二〇五〇年に向けて全国展開をしていく、そしてまた、海外にもこうしたプロジェクトを展開していくというようなニーズ、取り組んでいくことが大事だと思います。
そこで、環境大臣に御質問ですけれども、脱炭素先行地域の取組が進んでいるところの採択事例の評価、検証、こういったものはどういうふうに行っていくのでしょうか。成功事例を発掘し全国展開するのはもちろん、パッケージとして海外展開することで、この地域脱炭素が外貨を稼ぐような成長産業になるというふうに思っているんですけれども、今後の方針についてお伺いいたします。
157
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
森委員にお答えをさせていただきたいと思います。
まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。
経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておると…
この発言のページ
158
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。
契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの…
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159山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。
それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。
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- （上の発言）
160森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。
ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、価格転嫁の促進だけではなくて、足腰の強い経済をつくっていくことも必要だと思います。そのためには、生産性の向上はもちろんですけれども、日本経済のドライバーになるような、外貨を稼いでくる新たな成長産業を生み出していくことが重要です。
成長産業としてデジタル化、ＤＸが着目されていますが、環境領域も大きなポテンシャルがあると思っております。環境分野ではカーボンニュートラル、ＧＸが注目されているところですが、このＧＸに注目がされがちなんですけれども、サーキュラーエコノミーであったりネイチャーポジティブであったり、こうした分野も含めた環境政策の三本柱というのが非常にポテンシャルのある分野だというふうに考えております。
そこで、成長産業としての環境政策について質問させていただければと思います。
まず、ＧＸ、気候変動について取り上げますが、ＧＸといえば、エネルギーであったり、鉄鋼、化学、セメント、紙みたいな重厚長大産業の話についつい行きがちなんですけれども、地域における脱炭素化、こうしたことも大事だと思います。
環境省においては、脱炭素先行地域としてＧＸの社会実装を地域単位で進める取組をしているわけですけれども、現時点で百七市町村、八十一のプロジェクトが選定されております。地域特性に応じたＧＸの取組を進めることで、脱炭素化はもちろん、地域の産業競争力の向上や地方創生につながるすばらしい取組だと認識しております。
ただ、この方向性はよいと思う一方で、選定されたプロジェクトのよしあしというものをしっかり目利きすることが必要だと思います。目利きをした結果、よいプロジェクトというものを二〇五〇年に向けて全国展開をしていく、そしてまた、海外にもこうしたプロジェクトを展開していくというようなニーズ、取り組んでいくことが大事だと思います。
そこで、環境大臣に御質問ですけれども、脱炭素先行地域の取組が進んでいるところの採択事例の評価、検証、こういったものはどういうふうに行っていくのでしょうか。成功事例を発掘し全国展開するのはもちろん、パッケージとして海外展開することで、この地域脱炭素が外貨を稼ぐような成長産業になるというふうに思っているんですけれども、今後の方針についてお伺いいたします。
161
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
森ようすけ委員にお答えいたします。
委員におかれましては、環境省にも勤務され、環境行政に大変熟知されておりまして、御質問ありがとうございます。
御質問の脱炭素先行地域は、これまで八十一提案を選定し、伴走支援をしております。その評価、検証については、有識者による評価委員会において、毎年度、二酸化炭素削減状況などの取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、今年度からは、地方創生にも留意した中間評価を実施しております。
これらの取組を通じて、例えば、北海道の石狩市では、洋上風力発電等の導入による再エネ一〇〇％の産業団地を整備し、データセンター等…
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162森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
中間評価もされているということなんですけれども、これまでどおりの評価、検証ではなくて、本当にいい、すごく磨かれたきれいなプロジェクトをつくって、それを展開していくということを是非力強く進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。
ただ、ＧＸ、カーボンニュートラルに関しては、やはりまだまだ盛り上がりが足りていないなというところが認識でございます。何か燃えたぎるような熱量でしたり熱狂というのを、このＧＸの分野でつくっていきたいというような思いでございます。
やはりまだまだ実ビジネスとしてＧＸが確立されていないこ…
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163浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のとおり、地球温暖化対策技術のビジネス展開を足下で現在進行形で進めて、できるだけ早期に排出削減を実現していくことは大変重要であるというふうに考えております。
環境省では、地球温暖化対策技術を有するスタートアップを含む事業者に対し、公募型の技術開発支援や、脱炭素化支援機構による資金の供給を行うなどの施策を取り組んでおります。例えば、環境省で技術開発を支援してきたＡＩスマート空調や、壁や窓と一体になった太陽光発電などが近年社会実装化されつつあります。
二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、地球温暖化対策技術のビジネス…
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