国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。
私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れていると承知しております。
そうした中で、価格転嫁も一定程度進捗はありますが、現場の声は、原材料費などと比べて、労務費の価格転嫁が進んでいない、認識が広がっていない、こうした声が広がっているところでございます。
例えば、産業別労働組合のＵＡゼンセン、こちらがアンケートを行ったところ、原材料費でしたりエネルギーコストの価格転嫁と比べて、労務費の価格転嫁は、改善傾向にあるものの、まだまだ悪いというような結果が出ております。また、労務費の価格転嫁が進まない理由として、企業努力で吸収すべきという慣習がまだ残っていることでしたり、取引先を替えられるリスクがあるといった声も寄せられているところでございます。
そして、機械、金属産業を中心とした産別であるＪＡＭも昨年十月にアンケートを行いまして、そこでも、労務費の転嫁指針の存在が価格交渉の担当者にまだまだ知られていないということでしたり、金型の保管料、部品の保管料が転嫁できず、請求できずに困っているといった要望が出ているところでございます。
そこで、まず質問ですけれども、社会全体で賃上げを加速させるためには、労務費の価格転嫁を広げることが重要でありますが、現場からはこうした声が上がっているところで、なかなか労務費の価格転嫁が進んでいないというのが現状だと思います。春闘が本格化する中で、政府としての労務費の適切な価格転嫁への取組方針、そして意気込みを教えていただけますでしょうか。経産大臣、お願いいたします。
153湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
外国からの発信を含む不審電話への対応につきましては、海外からの着信制限、また各種の迷惑電話への対応策を活用することが効果的だと考えております。
固定電話の国際電話の発着信を停止する不取扱いセンターの周知を進めていくとともに、今後、不取扱いセンターの体制強化を行ってまいりたいと考えているところでございます。
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154
中司宏(維新)
特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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155
安住淳(立憲)
これにて中司君の質疑は終了いたしました。
次に、森ようすけ君。
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- （上の発言）
156
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。
私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れていると承知しております。
そうした中で、価格転嫁も一定程度進捗はありますが、現場の声は、原材料費などと比べて、労務費の価格転嫁が進んでいない、認識が広がっていない、こうした声が広がっているところでございます。
例えば、産業別労働組合のＵＡゼンセン、こちらがアンケートを行ったところ、原材料費でしたりエネルギーコストの価格転嫁と比べて、労務費の価格転嫁は、改善傾向にあるものの、まだまだ悪いというような結果が出ております。また、労務費の価格転嫁が進まない理由として、企業努力で吸収すべきという慣習がまだ残っていることでしたり、取引先を替えられるリスクがあるといった声も寄せられているところでございます。
そして、機械、金属産業を中心とした産別であるＪＡＭも昨年十月にアンケートを行いまして、そこでも、労務費の転嫁指針の存在が価格交渉の担当者にまだまだ知られていないということでしたり、金型の保管料、部品の保管料が転嫁できず、請求できずに困っているといった要望が出ているところでございます。
そこで、まず質問ですけれども、社会全体で賃上げを加速させるためには、労務費の価格転嫁を広げることが重要でありますが、現場からはこうした声が上がっているところで、なかなか労務費の価格転嫁が進んでいないというのが現状だと思います。春闘が本格化する中で、政府としての労務費の適切な価格転嫁への取組方針、そして意気込みを教えていただけますでしょうか。経産大臣、お願いいたします。
157
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
森委員にお答えをさせていただきたいと思います。
まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。
経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておると…
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158森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。
契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの…
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159山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。
それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。
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