今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。
今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。
大西健介 (立憲民主党)
2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
102
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）パブリックコメントに対しては、今事務方の方からもお話しさせていただきましたけれども、政府案に対する賛否双方の意見、これは原子力、あるいは再エネ、火力等も含めて広範囲な論点について様々な意見をいただいたところであります。 その上で、原子力に関する御懸念、これはもう真摯に受け止めなければならないと私自身も考えておりますし、今おっしゃられた最終処分の問題ですとか、様々なまだ残された課題も、これを前に進めていかなくてはいけないということであると思います。その旨を計画に追記する修正を行った上で、先ほど申したとおり閣議決定をいたしたところで、今後とも丁寧に議論を進…
103
大西健介(立憲)今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。 それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、Ｇ７サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。 火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私…
お答え申し上げます。 まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五％と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。 これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてご…
- （上の発言）
105
大西健介(立憲)今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。
今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。
106
安住淳(立憲)経産大臣、退席して結構です。
107
大西健介(立憲)私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。 次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。 このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています…
108
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請をいただきました。 御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものとなります。 一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、保育事業所の平均経験年数はおおむね十一年であることを踏まえ、それよりも低く設定しているものであります。小規模保育事業者につきまして…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 安住淳: Minister Azumi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0