武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

DXやGXの進展によりまして電力需要が増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であることは今までも御説明をしてまいりました。その上で、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力を共に最大限活用していく方針を示したところであります。

今おっしゃられた福島の反省も踏まえて、今後、既存の原子力発電所が運転期限を迎えながら、供給力が大幅な喪失が見込まれるという中で、リードタイムを考慮しつつ脱炭素電源を確保していくためには、原子力発電所の建て替えも必要になると考えてきているところであります。

次世代革新炉への建て替えにつきましては、一昨年の二月に閣議決定をしたGX基本方針でもう既に出ているところでありまして、大きな方針転換ではありません。

そして、今の大西委員のお尋ねですけれども、原発依存度、震災前の約三割から下がってきている一方で、必要な原発は活用していくという考えは第七次のエネルギー基本計画においても変わっていないと思っております。

前後のやりとり

91の発言を見る

99の発言を見る