ありがとうございました。
これはなかなか申し上げにくいことに我々の立場からはなるんですけれども、世界中の各国が書店や文化芸術に莫大な予算をつぎ込んでいる中で、我が国だけが全く何もしていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、余りの予算規模の開きがあることに、率直に申し上げて大変驚いています。
文化庁の調査によると、令和五年度で比較いたしますと、国民一人当たりの予算規模で申し上げますと、フランスと韓国は、日本の十倍以上の予算を書店の支援や読書推進も含めた文化的な事業に使っています。
それと併せて、消費税の軽減税率の適用です。韓国やイギリスは非課税ですし、ドイツやフランスでも、標準的な税率に対して半分以下あるいは四分の一程度の税率しか適用されていません。日本でも非課税にした方がとはとても申し上げることはできませんが、もう少し諸外国に負けないレベルの支援策が必要であります。
読売新聞の記事によりますと、日本は、文化庁の予算で総額で一千百十七億円、一人当たりに直しますと八百九十九円の文化的歳出予算額ということであります。それに対して、今例に出してあるフランスでは六千六百七十六億円、一人当たりにしますと九千八百十二円、韓国も四千九百五十四億円で、一人当たり九千六百三十円となっております。アメリカだけが八百三十八円というふうに日本より低い金額でありますが、ドイツもイギリスも、それなりの金額が実は文化的予算として出されています。
そして、あわせて、我が国の状況を考えるときに欠かすことができないのが図書館との連携です。私は、地方にとって、先ほどから何度も申し上げているような読書好きの子供を増やすためには、そして地方の書店を守るためには、各地域の図書館と書店の連携が肝になると考えています。
実は、今朝の読売新聞の二面に、全国千七百十八市町村のうち二百五十六の町村、一五％には、書店も図書館もない町村がどんどん増えてきているという記事が掲載されていました。そのうち、北海道が四十二町村、福島が二十一町村ということであります。
そこで、武藤大臣にお尋ねしますが、諸外国の施策と比較して、我が国の現状をどのように思われますか。そして、図書館との連携を含めた我が国の書店に対する支援策がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
9茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
一か月に一冊も本を読まない子供の割合であるいわゆる不読率は、一貫した上昇傾向はないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなり、不読率の低減、これを図る必要があると考えております。
第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、社会全体で子供の読書活動を推進する必要があるとしており、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や、探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組の充実を図ることとしております。
同計画を踏まえまして、文科省におきましては、発達段階に応じた読書活動の…
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小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
実は、結構取り組んでいただいているのは承知しておりますし、それなりの成果が現場で出ていることも承知をしております。
しかしながら、状況は、今申し上げたように、どんどんどんどん危機的な方向に向かっているというふうに認識をしておりますので、より一層の取組を求めたいというふうに思います。
先ほどから申し上げておりますが、読書離れに歯止めをかけるには、幼少期からの本に親しむ機会を増やすことが大切であります。
私の地元、東近江市というところでは、乳幼児健診、いわゆる四か月健診のときに絵本がプレゼントされます。ブックスタートという事…
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11南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりですが、諸外国では、書籍の購入促進や書店への経営支援を行っている例がございます。
例えば、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的で、若者に対してカルチャーパスを配付しまして、書籍の購入などを促進しております。また、韓国では、公共、学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したり、書店に関する基礎調査、文化行事等の支援、書店に対するコンサルティングなど、書店の経営支援を行っているところでございます。
これらのような書店の支援を重視している国々について、二〇二三…
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- （上の発言）
12小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
これはなかなか申し上げにくいことに我々の立場からはなるんですけれども、世界中の各国が書店や文化芸術に莫大な予算をつぎ込んでいる中で、我が国だけが全く何もしていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、余りの予算規模の開きがあることに、率直に申し上げて大変驚いています。
文化庁の調査によると、令和五年度で比較いたしますと、国民一人当たりの予算規模で申し上げますと、フランスと韓国は、日本の十倍以上の予算を書店の支援や読書推進も含めた文化的な事業に使っています。
それと併せて、消費税の軽減税率の適用です。韓国やイギリスは非課税ですし、ドイツやフランスでも、標準的な税率に対して半分以下あるいは四分の一程度の税率しか適用されていません。日本でも非課税にした方がとはとても申し上げることはできませんが、もう少し諸外国に負けないレベルの支援策が必要であります。
読売新聞の記事によりますと、日本は、文化庁の予算で総額で一千百十七億円、一人当たりに直しますと八百九十九円の文化的歳出予算額ということであります。それに対して、今例に出してあるフランスでは六千六百七十六億円、一人当たりにしますと九千八百十二円、韓国も四千九百五十四億円で、一人当たり九千六百三十円となっております。アメリカだけが八百三十八円というふうに日本より低い金額でありますが、ドイツもイギリスも、それなりの金額が実は文化的予算として出されています。
そして、あわせて、我が国の状況を考えるときに欠かすことができないのが図書館との連携です。私は、地方にとって、先ほどから何度も申し上げているような読書好きの子供を増やすためには、そして地方の書店を守るためには、各地域の図書館と書店の連携が肝になると考えています。
実は、今朝の読売新聞の二面に、全国千七百十八市町村のうち二百五十六の町村、一五％には、書店も図書館もない町村がどんどん増えてきているという記事が掲載されていました。そのうち、北海道が四十二町村、福島が二十一町村ということであります。
そこで、武藤大臣にお尋ねしますが、諸外国の施策と比較して、我が国の現状をどのように思われますか。そして、図書館との連携を含めた我が国の書店に対する支援策がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小寺委員もおっしゃられたように、私も、テレビの報道でしたか、パリの本屋さん、いわゆるここがまさにジャパン・カルチャーの起源みたいになって、そこの本屋さんを見ながら日本語を覚えるフランス人の子供たちというのを見たことがあります。まさに我々もそれぞれに応じた支援策がこれからも進めていかれるものと承知をしております。前大臣からも引継ぎ書の中でしっかりとここを私もいただいておりまして、それぞれの我が国の実情に応じた支援策を今後検討していきたいというふうに思います。
また、具体的にちょっとお話を申し上げておきますと、昨年十月に、既存の中小企業政策を紹介するため、…
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14小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
せっかく書店ＰＴをつくっていただいて、提言書の内容に沿っていろいろ事業を進めていただいておりますので、これからも更なる御支援を是非お願いしたいというふうに思います。
それから、地方にとって肝となるのは図書館と書店の連携であるというふうに申し上げましたが、実は、もう一つ重要なことがあります。それは、具体的に取り組むのは全国の各自治体ですから、首長の理解があるかどうかということに実は懸かっています。
全国の自治体では、独自に支援策に既に取り組んでいただいている事例がありますので、幾つか紹介させていただきます。
市町の図書館に…
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安住淳(立憲)
小寺君、時間がもう終わりなので、最後に答弁でいいですか。
内閣府地方創生推進事務局の大森審議官、簡潔に答弁をして、それで終了ということにさせていただきます。
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