2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
四十七都道府県に連携担当を置くということでございますが、これは、政令市二十市についてはないんですよね。私は、防災の現場、災害の現場にずっと行っている中でいうと、二十政令市については、機材も、また職員の練度も、また二十政令市同士でのネットワークも含めて、なかなか経験の豊かな方も非常に多いという状況で、どこの現場でも助かっている。あるいは、政令市同士のネットワークで、都市部についてどんと入っていくというのができる体制ができてきています。
都道府県との連携担当と同じように、政令指定都市との連携担当を置くべきじゃないですか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次…
102森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
これについては、本当に隠れみのになるようなことがないように、しっかりと現場のために使うようにお願いしたいというふうに思います。
内閣府防災の増員、しかも倍増ということでございますから、人員も予算も大きくなるわけですけれども、百十人から二百二十人と倍増ということになりますが、この主な役割についてお知らせください。
103坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘のように、令和八年度中に防災庁を設置するということを見据えつつ、政府全体の災害対応を担う内閣府防災担当の体制を令和七年度から強化をする。そこには百十名から倍増するということとなっております。
具体的には、災害対応の司令塔機能を強化するため、次官級の防災監の新設と、先ほど申し上げたように、倍増、百十名増える予定となっておりますが、ここは、都道府県ごとのカウンターパートとなる職員など、地域防災力強化担当に充てるほか、避難生活環境の整備、官民連携や防災ＤＸによる災害対応機能強化など、こういった重要課題について重点的に体制を強化することとしております。
104森山浩行(立憲)
四十七都道府県に連携担当を置くということでございますが、これは、政令市二十市についてはないんですよね。私は、防災の現場、災害の現場にずっと行っている中でいうと、二十政令市については、機材も、また職員の練度も、また二十政令市同士でのネットワークも含めて、なかなか経験の豊かな方も非常に多いという状況で、どこの現場でも助かっている。あるいは、政令市同士のネットワークで、都市部についてどんと入っていくというのができる体制ができてきています。
都道府県との連携担当と同じように、政令指定都市との連携担当を置くべきじゃないですか。
105坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
個人的には、今回、四十七都道府県に地域防災力強化担当を置く、そして、国側に置くと同時に、各都道府県の自治体側にも指定をした担当職員を置いていただくということで、今まで以上に国と県との連携が密接になるだろうということを大変期待をしているところでございます。 そして、その関係は、もちろん、政令市にも置けてそういう関係ができれば、私は個人的にもいいと思っておりますが、まずは四十七都道府県に置いていただいて、初めての取組でもございますので、置かせていただいて、そして作業をし、実績を上げることに注力をして、その中で、その状況等を勘案をしながら、指定都市についても…
106森山浩行(立憲)
政令市にもしっかりヒアリングをしていただいて、担当を置いていただきたいというふうに思います。
南海トラフの地震支援自治体指定ということで、これは総務省が先日発表されました。静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎、この十県に関してはカウンターパートをつけて、応援県という形でやりますよということで、私たちの大阪とか奈良とかいうことは入っておらぬわけですけれども、これは十県のみにした理由、総務省、お願いします。
重点受援県の十県につきましては、中央防災会議幹事会が取りまとめた南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、被害想定を踏まえて指定されているものです。
これに基づきまして、自治体の代表等で構成される関係者会議及びワーキンググループにおいて協議の上、今回取りまとめた南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランにおいても、同じ十県を決定したところでございます。