政府全体ということでいえば、財務省の立場は、従前の考え方は何ら変えているところでもございません。
それから、昨日の総理の答弁は、たしか、労働特別会計、これを活用するという今のスキームを更に広げていくという形での御説明であったというふうに考えております。
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)
政府全体ということでいえば、財務省の立場は、従前の考え方は何ら変えているところでもございません。
それから、昨日の総理の答弁は、たしか、労働特別会計、これを活用するという今のスキームを更に広げていくという形での御説明であったというふうに考えております。
いかがなものなのかと言う人と、いかがなものではないと言う人が、政府の中に混在をしているということかもしれませんが。
昨日のここの議論では、企業への助成金という形ならばあるんじゃないかということで、中小企業の法人税の減免制度と併せて社会保険料を減免すべきという部分については前向きな御答弁などもありますけれども、保険料肩代わり、八割還付というようなことを検討するのであれば、我々が提案をしています、新たな雇用に対し社会保険料二分の一、中小企業への支援という形で公費を入れるということは問題ないのではないですか。
報道ベースでいろいろおっしゃられていますけれども、まず、社会保険料そのものというよりも、今どのような形で年収の壁について乗り越えていくかということについては、様々な、キャリアアップ助成金を含めて、年収の壁・支援パッケージというものがございます。そういったものを今後もどうやってやっていくかということの検討をされているということで、詳細は、今後進めていかれるものと承知しています。
いやいや、だから、二月五日の答弁だと、公費を入れることは検討しないというふうに聞こえているわけですね。こうおっしゃっている。それは変わらないとおっしゃっているけれども、検討していることはお認めになっているわけですから、これは検討に値するということでいいですね。
政府全体ということでいえば、財務省の立場は、従前の考え方は何ら変えているところでもございません。
それから、昨日の総理の答弁は、たしか、労働特別会計、これを活用するという今のスキームを更に広げていくという形での御説明であったというふうに考えております。
ということで、財務省としてはこれまでのスキームをということだけれども、政府内の検討という中で、公費を入れるという部分についてはいろいろな形を考えながら検討しているということですから、この二分の一についてはしっかり検討いただきたいと思います。 厚労大臣、文科大臣、こども大臣、結構です。ありがとうございます。 さて、災害対策についてでございます。 私は、この間、災害局長というようなことで、党の中でもこの仕事をしてまいりましたけれども、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、執行状況の後追いができていないという会計検査院の指摘に対して、チェ…
国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次…
ありがとうございます。
これについては、本当に隠れみのになるようなことがないように、しっかりと現場のために使うようにお願いしたいというふうに思います。
内閣府防災の増員、しかも倍増ということでございますから、人員も予算も大きくなるわけですけれども、百十人から二百二十人と倍増ということになりますが、この主な役割についてお知らせください。