2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
決して無責任とは皆さん思っていらっしゃらないのでこれまで来れていると思います。
官民ファンドによる投資成果の追求については、これは政府全体として取り組んでいく責務があると考えているところで、クールジャパン機構については、今、令和三年度決算において、累積損益の目標を下回った状況を踏まえて、令和四年十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、投資先の管理と資金回収の強化、あるいは案件組成や投資先への支援の強化、専門人材の確保と組織の効率化等から成る抜本的な経営改善策を打ち出したところでもあります。
クールジャパン機構については、政策性、収益性に関して四つのＫＰＩが設定されています。収益性を含めて、現状ではいずれも目標を満たしているところであります。政策効果の最大化に向けて、適切に今後も対処していきたいと思います。
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今井雅人(立憲)
これは明らかに、下方修正した時点でうまくいっていないわけです。そこに新たに税金を投じるということが果たして妥当かということなんですよね。 ＫＰＩの中に民間投資を呼び込むというのがあって、確かに三千億円ぐらい民間の投資が入っているんですね。でも、これはよく考えてみてください。官民ファンドから出資をしているところで損をしているわけです。そうしたら、普通に考えれば、つき合っている民間の皆さんも損しているんですよ、普通に考えれば。一緒に投資しているんですから。もしそうだとすれば、政府が呼び水になったことで民間企業に損をさせているんです。それを、ＫＰＩでできてい…
お答え申し上げます。
政府からの出資比率でありますが、発足当初の平成二十五年度は、民間投資八十五億円のところ、政府出資は三百億円でありまして、七七・九二％。令和五年度末時点では、民間投資百七億円のところ、政府出資は千二百三十六億円となっておりまして、九二％となっております。
ちなみに、先ほど先生もおっしゃったとおり、その他のところで三千億円出融資がございます。
以上であります。
65今井雅人(立憲)
全然、設立のときに説明していたことと真逆になっているんです。七八％ぐらいだったのが、何と今、官の割合が九二％を超えているというひどい状況です。ですから、官にやらせるとろくなことはないですということを申し上げてきたのがそのとおりになっているということを、ここでちょっと明らかにさせていただきました。
その上で、一つの問題点は、これだけ損失が出ているのに機構の人も誰も経営責任を取っていません。元々これをつくった経産省も誰も責任を取っていません。こういう無責任体質がこういうことを生んでしまうんだと思いますが、経産大臣、この点についてどう思われますか。
66武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
決して無責任とは皆さん思っていらっしゃらないのでこれまで来れていると思います。
官民ファンドによる投資成果の追求については、これは政府全体として取り組んでいく責務があると考えているところで、クールジャパン機構については、今、令和三年度決算において、累積損益の目標を下回った状況を踏まえて、令和四年十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、投資先の管理と資金回収の強化、あるいは案件組成や投資先への支援の強化、専門人材の確保と組織の効率化等から成る抜本的な経営改善策を打ち出したところでもあります。
クールジャパン機構については、政策性、収益性に関して四つのＫＰＩが設定されています。収益性を含めて、現状ではいずれも目標を満たしているところであります。政策効果の最大化に向けて、適切に今後も対処していきたいと思います。
67今井雅人(立憲)
今説明されていなかったですけれども、誰も経営責任は取っていないんです。その上で、今回、ラピダスに一千億出資されるというふうにおっしゃっていますよね。これは、官民ファンドと形は違うんですが、出資という意味では一緒です。そして、民間のお金を呼び込むという意味でも同じです。 今回、予算計上されていますが、これはまだ、議決権をどれぐらい取るのかとか、何％ぐらいの株のシェアを取るのかとか、何も決まっていないんですね。この段階で一千億という数字だけが予算にぼんと上がってきているんですけれども、じゃ、この責任はどうやって取るんだ、中身はどうなんだと分からないままこの…
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安住淳(立憲)
武藤経産大臣、ちょっと時間が参っていますので、手短に。
69武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
じゃ、手短に。
今回、今国会に提出している次世代半導体製造事業者への出資等を可能とする法律案、これは支援対象事業者を公募プロセスを経て経済産業大臣が選定することになっております。この選定やその後の支援は、外部有識者にも確認をいただきながら、事業計画等を精査した上で、私の、経済産業大臣の責任で行うこととなります。
その責任を適切に遂行できるよう、マイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら進めるとともに、進捗状況は国民に丁寧に説明してまいりたいと思います。