岡田恵子内閣府男女共同参画局長

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

お答え申し上げます。

政府においては、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、婚姻により改姓した人が不便や不利益を感じることのないよう、旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組んできたところでございます。

こうした取組などの結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券の券面におきまして旧姓併記が可能となっており、これらに代表される主な公的証明書では、戸籍姓に加えて旧姓も記載できるようになっておりますが、旧姓のみの記載はできないと承知をしております。

また、令和二年度に実施しましたパブリックコメント等においては、例えば、クレジットカードの作成などについて、旧姓併記ができず、戸籍上の氏名を使用する必要があるとの意見が寄せられたと承知をしております。

前後のやりとり

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