れいわ新選組の高井崇志です。
時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。
日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。
民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。
資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これが日本です。
日本のアメリカへの投資は、二〇一八年から急激に増え始めていて、イギリスを抜いてトップになります。この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。
消費税には輸出還付金という仕組みがあって、輸出企業は海外では消費税は取れないので、取引先に支払ったであろう消費税分の還付を受けています。ところが、取引先が下請企業の場合は消費税をまけさせているケースが多いので、この還付金が事実上の輸出補助金になっているんです。ですから、消費税が八％から一〇％に二五％増えれば、輸出還付金も二五％増える。その分、投資も促進されるということになります。
総理、まさか今回も、二〇一八年と同じように、消費税増税と法人税引下げをセットで行って、投資を促す気ではないでしょうね。
325
安住淳(立憲)
まとめてもらっていいですか。
この発言のページ
326平平林晃(公明)
分かりました。
では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
大変にありがとうございました。
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327安住淳(立憲)
これにて平林君の質疑は終了いたしました。
次に、高井崇志君。
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- （上の発言）
328
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志です。
時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。
日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。
民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。
資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これが日本です。
日本のアメリカへの投資は、二〇一八年から急激に増え始めていて、イギリスを抜いてトップになります。この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。
消費税には輸出還付金という仕組みがあって、輸出企業は海外では消費税は取れないので、取引先に支払ったであろう消費税分の還付を受けています。ところが、取引先が下請企業の場合は消費税をまけさせているケースが多いので、この還付金が事実上の輸出補助金になっているんです。ですから、消費税が八％から一〇％に二五％増えれば、輸出還付金も二五％増える。その分、投資も促進されるということになります。
総理、まさか今回も、二〇一八年と同じように、消費税増税と法人税引下げをセットで行って、投資を促す気ではないでしょうね。
329
石破茂(自民)内閣総理大臣
そのようなことはゆめさら考えておりません。
そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。
私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。
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330高井崇志(れいわ)
質問通告で来てくださった方ですけれども、いろいろ言っていましたよ、ジェトロが州政府と話をするとか。私からしたら、非常に、そんな話か、その程度でそんな約束をしたんですかということを私は感じました。
本当に、本来なら、アメリカへの投資を約束するなら、日本にも投資をしてもらわないと。そのくらいの話をやはり総理はしてくるべきだったんじゃないですか。
ただ、今の日本は、三十年間経済が全く成長していませんから、そこにコロナが来て、物価高で、国内消費は落ち込んで、もう海外からの投資が集まるような環境にないんですよ。
三十年間日本経済が全く成長していない理由という…
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331石破茂(自民)内閣総理大臣
ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。
私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というの…
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