2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 306 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 359 発言）
ありがとうございます。
私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。
なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上、これを通じた各国民の金融面での厚生を高めること、このことには、関係省庁と連携をしつつ一層取り組むべきだというふうに考えております。 したがいまして、昨年三月に国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的方針を閣議決定させていただきまして、金融経済教育を受けたと認識している人の割合については米国並みの二〇％とすることを政府目標として掲げております。 その一環として、昨年四月にはＪ―ＦＬＥＣを設立いたしました。この機構におきましては、幅広い層に対して、ライ…
ありがとうございます。 今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあります。 なので、この枠組みの発想自体は歓迎すべきですし、ここに呼応した学校が手を挙げて、そこに出前授業をしているという取組も本当にすばらしいなと思うんですね。それは思うんで…
305
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘はそのとおりでございます。 日本のリテラシーが低いのは金融と、私は、もう一つ、医療だと思っているのですね。つまり、コロナのときにさんざん議論したんですが、お医者さんの言うことが理解できないという国民の比率は世界の中でもかなりトップに近くて、何でだろうかと考えてみると、大学入試に出ない、以上、おしまいみたいなところがあって、お医者さんになる人が大学入試に出ないから勉強しないなぞという、何か不思議なことも起こっております。 この問題は、誰が教えるのということ、そして、何を教えるの、どのように教えるのということでございます。これはなべてそうなのですが…
ありがとうございます。
私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。
なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。
ありがとうございました。
307
安住淳(立憲)
これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。
次に、平林晃君。
公明党、平林晃と申します。 本日は、予算委員会集中審議における質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 石破総理大臣、今回の日米首脳会談、本当にお疲れさまでございました。やはりトップ同士が人間関係を築くということは大変重要である、このように感じたところでございます。世論調査にもいい影響が出たのではないかな、このようなことも言われているところでございます。 とはいえ、今後、難しい局面が様々出てくるかとは思います。ですが、国際社会の平和、繁栄のため、そして我が国の国益を守るためにも、手を携える…
309石破茂(自民)内閣総理大臣
今回、改めて感じたことでございますが、アメリカが日本の技術力について高い評価をしているなということは強く認識をしたところでございます。 そうしますと、量子コンピューター、あるいはＡＩ、半導体等につきまして、二〇三〇年度までに十兆円以上公的支援をするという枠組みをつくりまして、次世代半導体の量産に必要な法案を提出をいたします。そして、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備するとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援を実施するということにいたしたいと思っております。 これは国際競争が物すごく激しいのでありまして…