ありがとうございます。
バイデン政権末期には訴えたけれどもナシのつぶての状態で、トランプ大統領にはメリットをちゃんと伝えていかないといけないということで、それはおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、やはり、民間への関与ということに関しては抑制的になる総理の意見も分かりますが、アメリカがかなり民間の取引に突っ込んできたというのが経緯なので、やはりバイデン前大統領の禁止令というのは大問題であり、この状況が続かないようにやはり政府としてはいろいろな窓口でネゴシエーションしてほしいというふうに思っております。
買収の話に戻しますと、日米首脳会談後、今の話でもそうなんですけれども、日鉄の買収ではなく投資という認識を両首脳間で共有したとされており、総理は、どちらかが一方的に利益を得るような話ではないというふうにされていましたが、しかし、事の経緯は、最初私が話したように、ＵＳスチール側からの売却提案でして、日鉄の買収案が受け入れられたこと自体、そもそもどちらにも利益がある取引だったというふうに思っています。
それを買収ではなく投資としたことは、これはＵＳスチール側にとっては日鉄の技術供与を受けられるのでメリットは残っているというふうに思っているんですが、日鉄側にとっては、先ほどのランキングも含めて、完全子会社であったり連結子会社にならないことで、簿価上の見た目であったり売上げ上の見た目、そういうものが当初の計画よりもやはり後退してしまうというか、そういうふうに見えてしまうので、買収案からの一歩、二歩、大幅な後退というふうにも見えてしまうんですが、実際に、日本製鉄はあくまでＵＳスチールの完全子会社化を目指すという意向を変えないという報道が先日ありました。
この、買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください。
257
石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおりです。不当な政治介入だと思っております。さればこそ、我々は、このことに対して異を唱えましたし、理解し難いということを申し上げたところでございます。
これは妙な話ですが、経営者も株主も従業員も来てほしいねと言っているものを、いかなる理由か分かりませんが、政治がそれを妨げるということは、非常に理解し難いことでございます。ただ、今回改めて思いましたのは、鉄は国家なりということはまだ生きているということでございます。
ただ、それを、今もベスト二十四を見ますと、ようやっと最下位にＵＳスチールが入ってくるわけで、日本として、いかに品質の高い鉄を出…
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258守守島正(維新)
総理おっしゃるとおり、本当に妙な話なんですよね。両社であったり関係者が合意しているのに、政治がそれを妨げたということです。
次、パネルを出します。
これは総理もよく使う話なんですが、これは直近十年、二〇一三年から二〇二三年の対米直接投資の資料です。
日本のアメリカに対する累積株式投資残高は七千八百三十億ドルで、日本は米国に対して最も投資している国です。かつ、今でも毎年数百億ドルの投資フローがあるなど、今なお多くの投資を続けているパートナーなんですが、にもかかわらず、先ほどの話ですが、アメリカの財務省、国務省、国防総省がリスクなしとするなど、安全保障…
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259石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、第一義的には民間企業の判断でございますので、私ども政府といたしまして、もちろん意思疎通は図りながらではございますが、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか申し上げようがございません。民間私企業に対しまして訴訟をどうしろこうしろと言う権限は政府にございませんが、よく状況は認識を共有してまいりたいと思っております。
バイデン政権、本当にいよいよ末期といいますか、いよいよ最後にばんと出てきたわけですね。その後、私、直接申し上げました、これは考え直してほしいということ。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、何とかしてく…
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- （上の発言）
260守守島正(維新)
ありがとうございます。
バイデン政権末期には訴えたけれどもナシのつぶての状態で、トランプ大統領にはメリットをちゃんと伝えていかないといけないということで、それはおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、やはり、民間への関与ということに関しては抑制的になる総理の意見も分かりますが、アメリカがかなり民間の取引に突っ込んできたというのが経緯なので、やはりバイデン前大統領の禁止令というのは大問題であり、この状況が続かないようにやはり政府としてはいろいろな窓口でネゴシエーションしてほしいというふうに思っております。
買収の話に戻しますと、日米首脳会談後、今の話でもそうなんですけれども、日鉄の買収ではなく投資という認識を両首脳間で共有したとされており、総理は、どちらかが一方的に利益を得るような話ではないというふうにされていましたが、しかし、事の経緯は、最初私が話したように、ＵＳスチール側からの売却提案でして、日鉄の買収案が受け入れられたこと自体、そもそもどちらにも利益がある取引だったというふうに思っています。
それを買収ではなく投資としたことは、これはＵＳスチール側にとっては日鉄の技術供与を受けられるのでメリットは残っているというふうに思っているんですが、日鉄側にとっては、先ほどのランキングも含めて、完全子会社であったり連結子会社にならないことで、簿価上の見た目であったり売上げ上の見た目、そういうものが当初の計画よりもやはり後退してしまうというか、そういうふうに見えてしまうので、買収案からの一歩、二歩、大幅な後退というふうにも見えてしまうんですが、実際に、日本製鉄はあくまでＵＳスチールの完全子会社化を目指すという意向を変えないという報道が先日ありました。
この、買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください。
261石破茂(自民)内閣総理大臣
さきの首脳会談におきましては、とにかく単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないという話をしたわけで、私、日本側の利益のラインが後退しているとは必ずしも思っていないのでございます。
これが、日本が、日鉄が、そこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、先ほど委員がお示しいただきましたランキングが、世界、何といったって第二十四位ですからね、これをアメリカにおいて、更に市場を高めていく、シェアを高めていくということには相当の余地があるんだろうというふうに思っております。
私どもとして、更にこれを高めていくべく努力はいたしま…
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262守守島正(維新)
いや、やはり今の話では後退なんですよね。だって、アメリカの、ＵＳスチールの粗鋼ランキングが上がることがメリットと言えるか。元々の買収提案では、日鉄のランキングが上がる、日鉄の売上規模が上がるというところから、アメリカの品質が上がる、アメリカの売上規模が上がるというところに線を引いているので、これは明らかに後退だというふうに思っているんですよ。
やはり、石破総理は、最初の交渉から引き下がったように感じていまして、単なる投資になると、やはり日本側、そして日鉄側のメリットは当初のものより下がっているというふうに思っています。まあ、これも、バイデン前大統領の状…
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263石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘はそのとおりでございます。
今後、トップセールスというものはやっていかねばなりません。そのことはよく承知をいたしております。やはり、今回私は後退だとは思っていないのですが、あと株をどこまで保有するかということについては、今後、ＵＳスチールと日鉄の間でいろいろな話合いが行われることでございます。
トランプ大統領がこだわっているのは、アメリカの会社なんだよな、経営者はアメリカなんだよなということに相当にこだわっていると思いました。最初から、そんなことは認められないと言いますと話は最初から全部壊れますので、私として、そういう選択はしなかったところでご…
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