2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 224 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 359 発言）
私も、去年の十月か十一月であったと思います、大会で実際に、わざわざ神戸から有本さんのお父さんがいらっしゃいました。実際に対面でお話をしたのはそれが最後でございましたが、一月ぐらい前、年が改まってからだと思います、電話でお話をする機会もございました。その思いは、私は十分に受け止めておるつもりでございます。
決意だけ述べても駄目だ、そのとおりです。今までなぜ何も進捗しなかったのかということはきちんと検証しなければなりませんので、そこは委員ともこの議論は随分としてまいりました。委員は外務大臣もお務めでありましたから、よく御存じだと思います。
何が有効で何がそうでないのかということ、そして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、体制の維持というものが、あの国の死活的利益というんでしょうか、核心的利益でございます。そのときに、リビアの例を見てもイラクの例を見ても、核を放棄した独裁者の末路は何であったのかということを彼はよく知っているはずなので、それでは、それにどう対応するか、体制の保証とは何なのかという本質的な問題について更に議論をして、この問題の解決に臨んでまいりたいと思っております。
221
大西健介(立憲)
是非しっかりと国民の信頼に応えるように審議をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
222
安住淳(立憲)
これにて野田君、川内君、近藤君、早稲田さん、大西君の質疑は終了いたしました。
次に、前原誠司君。
223
前原誠司(維新)
日本維新の会の前原でございます。 質問の機会をいただいた同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、十四日の未明に、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子様のお父さん、明弘さんが御逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。 今日パネルを持ってくれます阿部圭史代議士の選挙区の方でありまして、約一年前に明弘さんにお会いしたという話を伺いました。家にはトランプ大統領との写真が飾ってあったということでありまして、大変温かく接していただいたということであります。 午前中の質疑も聞いておりましたけれども、石破総理、や…
224石破茂(自民)内閣総理大臣
私も、去年の十月か十一月であったと思います、大会で実際に、わざわざ神戸から有本さんのお父さんがいらっしゃいました。実際に対面でお話をしたのはそれが最後でございましたが、一月ぐらい前、年が改まってからだと思います、電話でお話をする機会もございました。その思いは、私は十分に受け止めておるつもりでございます。
決意だけ述べても駄目だ、そのとおりです。今までなぜ何も進捗しなかったのかということはきちんと検証しなければなりませんので、そこは委員ともこの議論は随分としてまいりました。委員は外務大臣もお務めでありましたから、よく御存じだと思います。
何が有効で何がそうでないのかということ、そして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、体制の維持というものが、あの国の死活的利益というんでしょうか、核心的利益でございます。そのときに、リビアの例を見てもイラクの例を見ても、核を放棄した独裁者の末路は何であったのかということを彼はよく知っているはずなので、それでは、それにどう対応するか、体制の保証とは何なのかという本質的な問題について更に議論をして、この問題の解決に臨んでまいりたいと思っております。
225前原誠司(維新)
是非、お題目での最重要課題ではなくて、今、石破総理がおっしゃったように、今までの、なぜできなかったのかということも検証していただいて、拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 さて、パネルの一枚目。 少数与党ということもありまして、我々は、とにかく野党も責任が問われているんだと。ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は一本も通らない、予算も通らない。それでは国民の生活に対して大きな支障が生じるということで、我々野党も責任が問われているんだということの中で、各党がそれぞれ何を修正してもらうことを求めるの…
226石破茂(自民)内閣総理大臣
御党の提案に基づきまして、今、自民、公明、御党の三党で議論が行われております。心から敬意を表する次第であります。 この協議が調えば、いわゆる高校の無償化につきまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しいたしました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をさせたいと考えております。 このため、高校教育の在り方に関わります様々な論点、これを、先行自治体の取組も参考にいたしまして、本格的な制度改正に向けて、具体的には、義務教育との関係、教育の質の確保、多様な人材育成の実現との関係、収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方、引上げを前提…
227前原誠司(維新)
今の御答弁を勘案しますと、十一万八千八百円について、基準額については令和七年度から所得制限なく無償化、そして、御答弁では、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になるという御答弁でありましたので、この基準額に私立加算を加えた三十九万六千円以上となる、これは先ほど御答弁がありました令和八年度から無償化ということであります。 骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現させたいということは、令和八年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価をいたします。 ただ、もう一つ伺いたいのは、私立加算…