黄川田仁志 (自由民主党)

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

自由民主党の黄川田仁志です。

本日は、外交、安全保障に関わる集中審議でございますが、その前に、大切なことでございますので、私の地元であります埼玉県で発生しました八潮市の道路陥没事故についてお伺いします。

まずは、本事故に伴い行方不明となっているトラック運転手の方の救出を切に願いつつ、被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、生活排水などの制限に約百二十万人の方々に御協力をいただきました。併せて心より感謝を申し上げます。

二月十一日、埼玉県は、被災地である八潮市への災害救助法の適用を決定しました。埼玉県によりますと、発見されたトラックキャビンへのアクセスと下水管の応急復旧に約三か月を要するとのことであります。

ニュース映像などで御覧になられているかと思いますが、この度の事故は、過去に類を見ない未曽有の災害であります。下水道の本格復旧まで考えると、想像を超える大変な費用と人手、多くの時間が必要となります。また、事故現場近くの避難を余儀なくされている方々の生活再建も待ったなしの状況であります。現在は、災害救助法が適用になりましたので、国としても、中小企業などによる、事業者支援がようやく始まりました。

しかし、当初は、未曽有の事態であるがゆえに、被害に遭われた方々に必要な情報や支援の手が届くまで複雑な工程と時間を要しました。そして、これから復旧工事や生活再建を進める中で、想定していない新たな課題が発生することも十二分に考えられます。さらに、複数の省庁にまたがる課題が発生する可能性も否定できません。実際に、ここ数日は、農業や環境のことでも地域の方々から心配の声をいただいております。復旧を担う主体は埼玉県や八潮市でありますが、このような事態を考えれば、国の協力が不可欠であることは言うまでもありません。

一昨日、大野埼玉県知事からも、中野国土交通大臣に対して要望が行われました。事故原因の検証を見守りつつ、政府には、埼玉県や八潮市とこれまで以上に連携して、場合によっては関係する他の自治体に対しても、積極的かつ柔軟に、技術的、財政的、政策的な支援を実施していただきたいと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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