それでは、順番に簡潔にお願いいたします。
井上信治 (自由民主党)
2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 355 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
前後のやりとり
我々は経済団体でありますので、いろいろな企業の皆さんとお話しする機会があって、そういう機会をまとめた上で政府要望等をさせていただいているんですけれども、そういう中で、地方の企業の声を政府なりそれからいろいろな国の機関に届けながら、政策が進むようにやっていけたらという具合に思っております。
企業がどう発信をされたものに対して取り組んでいるかというのはちょっと分かりにくいんですけれども、県もそうですけれども、幾らいいことをしても、その発信が届いていないというのが一番残念な話なので、県にも要請しているのは、いろいろな取組をそういう対象の企業のところにどう届けるかというところを問題視してやってほしいということはあります。これはどういうふうにしたら届くのかということにもなるんですけれども、これは国の施策も含めての課題だというふうに思います。
ありがとうございます。 やはり私も、経済産業委員会に所属させてもらって、いろいろなところの補助金の話であったり、使いやすい、使いにくい、こんなのがあったのかと、先ほども高垣市長が言われたように、今まで知らなかった情報をこれから知っていってもらうということを進めていくことと、価格転嫁の、先ほど言った、皆さんで、国民みんなが値段が上がるのが常識だという雰囲気をつくっていくことというのはかなりリンクしてくると思っているんですね。 最後にお一言ずついただきたいのが、そういう雰囲気をつくる、若しくは、情報の発信を国はもっとこうやってほしいというものが、具体的な…
- （上の発言）
355
井上信治(自民)それでは、順番に簡潔にお願いいたします。
先ほど申し上げたように、スケーラビリティーの観点から、国が本当に細かいところまで手を届けていくというのは非常に難しいと思います。
ですから、やはり県であるとか市町であるとか、そういうきめ細かいところを活用できるようにしていただくのがいいんじゃないかと思います。
国からの発信ということになるんですけれども、先ほどと重複しますけれども、やはり適切な価格取引が重要だということは国からもいろいろな場面で訴えてほしいというふうに思いますし、県からもそういう発信も必要だというふうに思います。
もう一つは、重複しますけれども、要するに、我々生活する者に対しての、値段が高いということに対するそういうマインドを変えていく、そういった取組も発信いただければなというふうに思います。
ありがとうございます。
我々経済団体に対してそういうような分かりやすく説明していただいたら、我々は下部組織に対して丁寧に説明し、また、そういう意見を吸い上げた上でまた上層部等に展開していくというような、循環をこうやって回していくことによって理解が深まり、また、いいものができていくんじゃないかなという具合に思いますので、是非我々を活用していただけたらという具合に思います。