草津町は、今言いましたとおり、僅か人口六千人、幽霊人口は二千人ぐらいだと判断していると思いますけれども、いずれにいたしましても、我々は、交流人口、つまり、東京とか首都圏、いろいろなところからお客様が来て、そのお客様でにぎわって、観光地として成り立つという仕組みづくりであります。
ですから、地方創生というのは、そこにある産業が栄えることだと私は思います。ですから、我々はもう観光が一〇〇％と言って過言ではない町ですから、そこにお客様が来ることによって、地方創生、経済が全て回ってくるという仕組づくりになります。
それと、さっき時間がなくて言えなくて、清水市長とは全く真逆の判断をしているんですけれども、ふるさと納税も、我々の場合は、農産物、海産物はゼロなんです。どうするかといったら、それを、地域の中で使える通貨券をつくって、三割返しでしております。これが一度、総務省の目に留まって呼出しを食らいまして、不届きだからやめなさいと怒られたんですけれども。
そもそも論で、ふるさと納税というのは、所得税の寄附金控除、それから住民税の基本控除、住民特例控除、この三つでふるさと納税というのができているんですね。
そういう中で、大臣通達で、農産物、海産物は所得税法の一時所得になりますから、大量のものをもらったら、もらった納税者はそれは申告しなさいという通達を出しているんです。それを私が見つけたものですから、じゃ、農産物、海産物は金と総務省は言っているでしょう、何でうちの通貨券が駄目なんですかと言ったら、課長さんにへ理屈と怒られたんですけれども。そうじゃない、総務省が作ったルールだろう、それが何をへ理屈だと言ったら、私の意見を尊重してくれるようになったんです。
そういう中で、草津町は、集めた金額の三倍の経済効果をもたらします。つまり、集めた金額の三倍以上のお客様が来てくれて、この地域を活性してくれる。
それで、市長が言うように、何とかの間に挟まる者がいっぱいポイントをつけて取ろうとする。これは私は邪道だと思います。総務省では一割までという経費を見ているというんですけれども、我々も直接、自分たちの口座も持っていますから、本来自治体が直接やるべきものなんでしょうけれども、そういうふうにした中で物事をしていく。ですから、ふるさと納税というのは、一つ間違うと違う方向に行ってしまう。
だから、言葉は悪いんですけれども、余りえげつないやり方はすべきじゃない。だから、ポイントをつけるということは、私はそれはとんでもない話だと思っております。だから、紳士的にちゃんと淡々とやっている。そして、お客様がそれによってたくさん来てくれますから、我々は、それが地方創生に役立っているということで。
不交付団体であればそれはしようがないんですけれども、交付団体であれば、一旦税収が減りますけれども、翌年度には、それが今度は基準財政収入額が減りますから……
225黒黒岩信忠草津町長
草津町は、先ほど申し上げましたように、六千人の人口であります。それで、なぜ四百万人を受入れできるかということでありますけれども、新しいホテルができますと、そっくりよそから知らない人が来るんです。しかしながら、残念なことに住所異動をしてこないんですね。住所を持ってこないんです。住所を持ってこないものですから、行政としては定住人口で基準財政需要額が出てきますので、そういう意味では行政はきついんです。ですから、何となく足りないのは分かっているんですけれども、それで、新しいホテルができますと新しい人が来ます。
しかし、今の若い人たちというのは、そこに永久就職し…
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226清清水聖義太田市長／群馬県市長会会長
今の、居住地は、多分、外国人集住都市会議の中で、法律で決めたと思うんですよ、居住地イコール住所。だから、今みたいな、不良外人は、今排除されていると私は思うんです。
会議の中で一番法務省に文句を言っていたのは、幽霊の外人がいると。ここにいるはずなのにいない、これはもうとてもじゃないけれども管理しにくいということで、多分、法律で変わっていると思うんですね、そこにいなければいけないと。だから、行けば必ずそこへ住所移転をするというふうに、多分、今の、草津はちょっと分からないんですけれども、例外的か分からないんですけれども、一般的にはそういうふうに変わっていると…
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227
深澤陽一(自民)
それぞれ、ありがとうございました。人手不足の、地域ごとの感覚的なものがつかめましたので、何とか回っているという表現が何となく印象深かったんですけれども、分かりました。
もう一つ、流れの中で、黒岩町長様にもう一度お伺いしたいんですけれども、人手不足ではなくて、先ほど四百万人が来ているという中で、私は静岡でありまして、熱海があるんですけれども、そこがやはり人材不足でなかなか頭打ちになっているというんですかね、客室の割には伸び悩んでいるという話も伺いました。その中ですごく伸びていらっしゃるというのは非常に印象的だなというふうに感じております。
その中で、今…
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- （上の発言）
228黒黒岩信忠草津町長
草津町は、今言いましたとおり、僅か人口六千人、幽霊人口は二千人ぐらいだと判断していると思いますけれども、いずれにいたしましても、我々は、交流人口、つまり、東京とか首都圏、いろいろなところからお客様が来て、そのお客様でにぎわって、観光地として成り立つという仕組みづくりであります。
ですから、地方創生というのは、そこにある産業が栄えることだと私は思います。ですから、我々はもう観光が一〇〇％と言って過言ではない町ですから、そこにお客様が来ることによって、地方創生、経済が全て回ってくるという仕組づくりになります。
それと、さっき時間がなくて言えなくて、清水市長とは全く真逆の判断をしているんですけれども、ふるさと納税も、我々の場合は、農産物、海産物はゼロなんです。どうするかといったら、それを、地域の中で使える通貨券をつくって、三割返しでしております。これが一度、総務省の目に留まって呼出しを食らいまして、不届きだからやめなさいと怒られたんですけれども。
そもそも論で、ふるさと納税というのは、所得税の寄附金控除、それから住民税の基本控除、住民特例控除、この三つでふるさと納税というのができているんですね。
そういう中で、大臣通達で、農産物、海産物は所得税法の一時所得になりますから、大量のものをもらったら、もらった納税者はそれは申告しなさいという通達を出しているんです。それを私が見つけたものですから、じゃ、農産物、海産物は金と総務省は言っているでしょう、何でうちの通貨券が駄目なんですかと言ったら、課長さんにへ理屈と怒られたんですけれども。そうじゃない、総務省が作ったルールだろう、それが何をへ理屈だと言ったら、私の意見を尊重してくれるようになったんです。
そういう中で、草津町は、集めた金額の三倍の経済効果をもたらします。つまり、集めた金額の三倍以上のお客様が来てくれて、この地域を活性してくれる。
それで、市長が言うように、何とかの間に挟まる者がいっぱいポイントをつけて取ろうとする。これは私は邪道だと思います。総務省では一割までという経費を見ているというんですけれども、我々も直接、自分たちの口座も持っていますから、本来自治体が直接やるべきものなんでしょうけれども、そういうふうにした中で物事をしていく。ですから、ふるさと納税というのは、一つ間違うと違う方向に行ってしまう。
だから、言葉は悪いんですけれども、余りえげつないやり方はすべきじゃない。だから、ポイントをつけるということは、私はそれはとんでもない話だと思っております。だから、紳士的にちゃんと淡々とやっている。そして、お客様がそれによってたくさん来てくれますから、我々は、それが地方創生に役立っているということで。
不交付団体であればそれはしようがないんですけれども、交付団体であれば、一旦税収が減りますけれども、翌年度には、それが今度は基準財政収入額が減りますから……
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安住淳(立憲)
陳述人、時間が大幅にオーバーしているものですから、簡潔にまとめてください。
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230黒黒岩信忠草津町長
はい。
そういうことです。
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231深澤陽一(自民)
終わります。ありがとうございます。
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