ありがとうございました。
石破総理の目指す令和の日本列島改造の第一の柱は、若者や女性に選ばれる都市です。地方の魅力によりその地域が好きになり、そして人が自然と集まってくる。是非、全国津々浦々、若者と女性が定着するための施策について、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、政府機関の地方移転推進について伺います。
こちらも、石破総理が第二の柱としている産官学の地方移転と創生に関わる内容です。石破総理は、官が一歩前に出て、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進し、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出してまいりますと御発言されました。
これまでも、地方創生の一環として政府機関の地方移転が進められてきました。例えば、文化庁が京都へ移転した事例は、地域の文化振興や観光資源の活用に大きな効果をもたらしたと言われております。
私の地元、和歌山県和歌山市においても、総務省統計局統計データ利活用センターを設置していただいており、ＩＣＴを活用した高度なデータ解析を和歌山からも提供しております。また、和歌山県と協力して地方創生に貢献する取組を進めているということで、設置している自治体からも、政府機関が地域に移転することで雇用が生まれ、地域の活性化が期待できるという声が多く寄せられています。
しかし、実際に地方移転が進んでいるのは限られた事例であり、地域格差を解消するには更なる推進が必要です。
そこで、伺います。
政府として、令和七年度における政府機関の地方移転推進について、どのような具体策を検討されているのでしょうか。そしてまた、文化庁の移転事例を踏まえ、地方自治体との連携や支援策についてどのように進めていくお考えか、伺います。さらに、地方移転の実現性を高めるために、自治体からの提案をどのように活用して選定していかれるのか、鳩山内閣府副大臣、御見解をよろしくお願いいたします。
130
安住淳(立憲)
これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
次に、林佑美さん。
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131
林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。短い時間ではございますが、地方創生、そして防災といった国づくりの基礎となる質問を、私の地元、和歌山県と関連して質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
石破総理の所信表明演説では、令和の日本列島改造との話がございました。昭和の日本列島改造のときとは時代背景が違い、同じことをやっていても効果が出ないのは明らかであると思っております。
昭和の日本列島改造は、経済が成長しているものの、都市と地方の格差が大きくなってしまっていたため、新幹線…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。
内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。
関係省庁においても、地元定着を目的とする企業説明会等の実施、地域課題を踏まえた自治体の就職促進等の支援、また、地元企業の魅力発信やマッチングの推進、中小企業の新たな事業への進出の支援などに取り組んでいるものと承知をいたして…
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- （上の発言）
133林佑美(維新)
ありがとうございました。
石破総理の目指す令和の日本列島改造の第一の柱は、若者や女性に選ばれる都市です。地方の魅力によりその地域が好きになり、そして人が自然と集まってくる。是非、全国津々浦々、若者と女性が定着するための施策について、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、政府機関の地方移転推進について伺います。
こちらも、石破総理が第二の柱としている産官学の地方移転と創生に関わる内容です。石破総理は、官が一歩前に出て、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進し、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出してまいりますと御発言されました。
これまでも、地方創生の一環として政府機関の地方移転が進められてきました。例えば、文化庁が京都へ移転した事例は、地域の文化振興や観光資源の活用に大きな効果をもたらしたと言われております。
私の地元、和歌山県和歌山市においても、総務省統計局統計データ利活用センターを設置していただいており、ＩＣＴを活用した高度なデータ解析を和歌山からも提供しております。また、和歌山県と協力して地方創生に貢献する取組を進めているということで、設置している自治体からも、政府機関が地域に移転することで雇用が生まれ、地域の活性化が期待できるという声が多く寄せられています。
しかし、実際に地方移転が進んでいるのは限られた事例であり、地域格差を解消するには更なる推進が必要です。
そこで、伺います。
政府として、令和七年度における政府機関の地方移転推進について、どのような具体策を検討されているのでしょうか。そしてまた、文化庁の移転事例を踏まえ、地方自治体との連携や支援策についてどのように進めていくお考えか、伺います。さらに、地方移転の実現性を高めるために、自治体からの提案をどのように活用して選定していかれるのか、鳩山内閣府副大臣、御見解をよろしくお願いいたします。
134鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
政府関係機関の地方移転については、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁や国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。
今後の取組については、まずは、既に移転した機関の評価や地方移転に関する様々な課題について十分に検証した上で、議員御指摘の観点も含め、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。
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135林佑美(維新)
ありがとうございました。
例えば、地方移転を推進するためには、国と自治体だけの連携だけではなくて、民間企業の協力も大変重要になってくると思っております。
これは総理も御提言いただいておりますけれども、各県、各地方、民間の意見や要望を聴取する仕組みを始めるということも御検討いただきたいと思いますが、鳩山内閣府副大臣、いかがでしょうか。
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136鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であると考えております。また、民間企業に対しては、平成二十七年から、地方拠点強化税制などの取組を通じた地方移転等を促す施策も進めてきたところであります。
こうした取組を通じて、企業の地方分散や政府機関等の移転など、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を今後も進めてまいりたいと思います。
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