れいわ新選組の阪口直人です。
今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。
まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。
まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用したものですが、この二十五年間に、アメリカにおいては、防衛費、軍事費、三・一倍、日本は二・八倍、そして中国は九・八倍、ロシアに至っては十八・五倍と大きく増えています。
戦争抑止の名の下に敵の脅威をあおり、そして、本来は福祉や教育などに使うべき予算を削って軍事力を増強し続ける。得をするのは防衛産業と国民の恐怖を弄んで自分の立場を強化する政治家だけではないかと感じざるを得ません。
実際に、中国やロシアとの軍拡競争に耐えられるのか。また、敵基地攻撃能力や能動的サイバー防御の行使など、先制攻撃と解釈され得る戦略によって戦争への引き金を引く可能性を高めるのではないかと危惧をしています。
そして私は、こんな状況を打開することこそが真の政治家の役割だと考えています。人権外交議連の会長でもいらっしゃる中谷大臣、戦争こそが最大の人権じゅうりんであることは深く御理解されていると思います。アメリカの抑止力依存一辺倒ではなくて、徹底的に平和外交を行っていく、この在り方を探ることこそ重要だと思いますが、まず基本的なお考え、そして哲学をお話しいただきたいと思います。
144
安住淳(立憲)
大森さん、残り三十秒ぐらいなので、まとめていただくといいですね。
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145
大森江里子(公明)
はい。
時間が近づいてきましたので、残りの質問は次の機会にさせていただきます。
中小企業の事業承継は、地方はより深刻な問題となっています。中小企業の皆様と苦楽を共にしてきた税理士として、そして常に現場のお声をお聞かせいただいてきた公明党の一員として、日本の雇用、そして経済を支える中小企業の更なる発展に向け、全力で取り組ませていただくことをお誓い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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146安住淳(立憲)
これにて大森さんの質疑は終了いたしました。
次に、阪口直人君。
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- （上の発言）
147
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。
まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。
まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用したものですが、この二十五年間に、アメリカにおいては、防衛費、軍事費、三・一倍、日本は二・八倍、そして中国は九・八倍、ロシアに至っては十八・五倍と大きく増えています。
戦争抑止の名の下に敵の脅威をあおり、そして、本来は福祉や教育などに使うべき予算を削って軍事力を増強し続ける。得をするのは防衛産業と国民の恐怖を弄んで自分の立場を強化する政治家だけではないかと感じざるを得ません。
実際に、中国やロシアとの軍拡競争に耐えられるのか。また、敵基地攻撃能力や能動的サイバー防御の行使など、先制攻撃と解釈され得る戦略によって戦争への引き金を引く可能性を高めるのではないかと危惧をしています。
そして私は、こんな状況を打開することこそが真の政治家の役割だと考えています。人権外交議連の会長でもいらっしゃる中谷大臣、戦争こそが最大の人権じゅうりんであることは深く御理解されていると思います。アメリカの抑止力依存一辺倒ではなくて、徹底的に平和外交を行っていく、この在り方を探ることこそ重要だと思いますが、まず基本的なお考え、そして哲学をお話しいただきたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣
阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。
現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。
その上で、我が国におきまして…
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149阪口直人(れいわ)
均衡あるいはバランスということであれば、軍事力、防衛力と同時に、やはり平和外交、こことのバランスを取っていくということも非常に大事だと思います。
今回の日米共同宣言においては、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、また、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上が記されています。より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容と危惧をしています。
そして、先島諸島の住民十二万人を、一日二万人ずつ、六日間で九州に避難させる計画も策定されています。実際に…
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150中谷元(自民)防衛大臣
国民の安全につきましては、二〇〇一年頃に有事法制を作りまして、武力攻撃事態でありますが、それと同時に国民保護法案というものも成立をさせました。これは、いち早く国民を安全なところに避難をさせるという内容でございます。
沖縄の場合は、こういった輸送手段の制約という困難がありますので、国が積極的に行うということで、私、せんだって先島の方に参りまして、この石垣島の、竹富町に参りまして、現実の対応を見てまいりましたが、今、地方自治体がこういった住民避難について非常に積極的に対応していただいておりまして、計画によりますと、沖縄県先島五市町村から、九州、山口県と連携…
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