武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

今委員おっしゃられたように、中小MアンドAガイドラインを改正しまして、不適切な買手の排除に向けた取組を、MアンドAの支援を行う事業者に対して求めることといたしております。

詳しくは、不足であればまた事務方に答えさせていただきますけれども、今のバックアップの件でありますけれども、御指摘のとおり、中小企業におけるMアンドAの適切な推進のためには、MアンドAの支援に従事する職員の資質や能力というものを高めていくことが大事だと思っています。

現在、MアンドA支援を行う者が身につけるべき知識等について、有識者との議論を通じた整理を行っているところでありまして、今後スキルマップとして公表予定であります。MアンドA支援に関わる事業者においては、当該スキルマップに即した社員の教育、研修がなされるように促してまいりたいと思います。また、自主規制団体において資格制度を導入することも検討しておりまして、先述のスキルマップも踏まえて対応されることを期待をしています。

今後とも、中小MアンドA市場の健全化に向けて、更なる検討を進めてまいります。

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