今委員おっしゃられたように、中小MアンドAガイドラインを改正しまして、不適切な買手の排除に向けた取組を、MアンドAの支援を行う事業者に対して求めることといたしております。
詳しくは、不足であればまた事務方に答えさせていただきますけれども、今のバックアップの件でありますけれども、御指摘のとおり、中小企業におけるMアンドAの適切な推進のためには、MアンドAの支援に従事する職員の資質や能力というものを高めていくことが大事だと思っています。
現在、MアンドA支援を行う者が身につけるべき知識等について、有識者との議論を通じた整理を行っているところでありまして、今後スキルマップとして公表予定であります。MアンドA支援に関わる事業者においては、当該スキルマップに即した社員の教育、研修がなされるように促してまいりたいと思います。また、自主規制団体において資格制度を導入することも検討しておりまして、先述のスキルマップも踏まえて対応されることを期待をしています。
今後とも、中小MアンドA市場の健全化に向けて、更なる検討を進めてまいります。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
納税猶予の適用を受けた場合、原則は、継続届出書を当初の五年間は毎年、五年経過後は三年ごとに税務署へ提出し続けなければなりません。提出期限が長期になりますので、手続の簡素化を御検討いただけると、更に事業承継税制を前向きに検討できる方が増えるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
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141山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
事業承継税制につきまして、活用後の後年度に必要となる手続に関しまして、委員今御指摘がございましたけれども、事務負担が大きいといった御懸念の声は承っております。
そのため、これらの課題に対して、これまで、年次報告書における記載事項の簡素化や提出書類の削減など、累次の見直しも行ってきているところでございます。
今後も、申請の電子化など、特例承継計画の申請の効率化に向けて継続して取り組むとともに、事業承継税制の在り方を検討する中で、現場の声に真摯に耳を傾けながら、手続の更なる簡素化につきましても検討を進めてまいる所存でございます。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
時間の関係で二つの質問をまとめさせていただきますが、次に、MアンドAに係るトラブルについて御質問いたします。
最近は、MアンドAによる第三者への承継を選択する中小企業の経営者も増えています。それに伴い、民間の仲介者やFAの数も増加しています。しかし、民間の調査によれば、MアンドAの仲介による買手側が経営者保証を解除しないというトラブルが表面化しているとあります。
昨年、中小MアンドAガイドラインが改定されましたが、MアンドAの助言や仲介には資格や免許などが必要でないため、仲介者やFAのサービスの品質向上のために、民間資格の…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今委員おっしゃられたように、中小MアンドAガイドラインを改正しまして、不適切な買手の排除に向けた取組を、MアンドAの支援を行う事業者に対して求めることといたしております。
詳しくは、不足であればまた事務方に答えさせていただきますけれども、今のバックアップの件でありますけれども、御指摘のとおり、中小企業におけるMアンドAの適切な推進のためには、MアンドAの支援に従事する職員の資質や能力というものを高めていくことが大事だと思っています。
現在、MアンドA支援を行う者が身につけるべき知識等について、有識者との議論を通じた整理を行っているところでありまして、今後スキルマップとして公表予定であります。MアンドA支援に関わる事業者においては、当該スキルマップに即した社員の教育、研修がなされるように促してまいりたいと思います。また、自主規制団体において資格制度を導入することも検討しておりまして、先述のスキルマップも踏まえて対応されることを期待をしています。
今後とも、中小MアンドA市場の健全化に向けて、更なる検討を進めてまいります。
144
安住淳(立憲)
大森さん、残り三十秒ぐらいなので、まとめていただくといいですね。
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大森江里子(公明)
はい。
時間が近づいてきましたので、残りの質問は次の機会にさせていただきます。
中小企業の事業承継は、地方はより深刻な問題となっています。中小企業の皆様と苦楽を共にしてきた税理士として、そして常に現場のお声をお聞かせいただいてきた公明党の一員として、日本の雇用、そして経済を支える中小企業の更なる発展に向け、全力で取り組ませていただくことをお誓い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
これにて大森さんの質疑は終了いたしました。
次に、阪口直人君。
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