2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
事業承継税制の特例措置に関しましては、事業承継、今事務方からお話がありましたように、集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年間限定で講じられたものであります。特例措置を受けるための計画の提出期限は令和七年度の末となっておりますけれども、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要であると思っています。
その上で、令和七年度与党税制改正大綱では、事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念を踏まえ、事業承継の在り方については今後も検討するとされております。
また、昨日ですけれども、御党、自民党、公明党間で事業承継税制の特例措置の後継に関して議論を進めていくことで一致をされたものと承知をしております。
こうした議論やこれまでの政策の効果検証などを十分に踏まえながら、事業承継を更に進めるに当たって必要な政策の在り方について、我が省としてもしっかり議論してまいりたいと思います。また御指導よろしくお願いいたします。
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大森江里子(公明)
後継者候補が見つかった場合、税制面でも事業承継に対する支援策がありますが、特に、平成二十一年に創設された事業承継税制は、改正を重ねて拡充されています。
事業承継税制は中小企業の事業承継を後押しするために有用な制度であると思いますが、御見解をお聞かせください。
お答えいたします。
御指摘の事業承継税制でございます。これについては、平成三十年度の税制改正において特例措置を設けております。事業承継時の税負担を一〇〇％猶予できるように、抜本拡充を行ったものでございます。その特例計画の提出件数は拡充後の六年間で約二万件となっておりまして、幅広い中小企業に申請いただいている状況でございます。
本税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものと認識しております。
138大森江里子(公明)
法人版の事業承継税制の特例措置は、令和九年十二月三十一日で適用期限が終了してしまいます。事業承継の問題は、短期間で結論が出せるような問題ではなく、私のお客様にも、後継者探しや税制利用の検討に数年を要している事業者の方が多くいらっしゃいました。
そこで、特例措置の適用期限を延長することで、中小企業の皆様が慎重で確実な事業承継を検討できると思いますが、御見解をお聞かせください。
139武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
事業承継税制の特例措置に関しましては、事業承継、今事務方からお話がありましたように、集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年間限定で講じられたものであります。特例措置を受けるための計画の提出期限は令和七年度の末となっておりますけれども、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要であると思っています。
その上で、令和七年度与党税制改正大綱では、事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念を踏まえ、事業承継の在り方については今後も検討するとされております。
また、昨日ですけれども、御党、自民党、公明党間で事業承継税制の特例措置の後継に関して議論を進めていくことで一致をされたものと承知をしております。
こうした議論やこれまでの政策の効果検証などを十分に踏まえながら、事業承継を更に進めるに当たって必要な政策の在り方について、我が省としてもしっかり議論してまいりたいと思います。また御指導よろしくお願いいたします。
140大森江里子(公明)
ありがとうございました。
納税猶予の適用を受けた場合、原則は、継続届出書を当初の五年間は毎年、五年経過後は三年ごとに税務署へ提出し続けなければなりません。提出期限が長期になりますので、手続の簡素化を御検討いただけると、更に事業承継税制を前向きに検討できる方が増えるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
お答えいたします。
事業承継税制につきまして、活用後の後年度に必要となる手続に関しまして、委員今御指摘がございましたけれども、事務負担が大きいといった御懸念の声は承っております。
そのため、これらの課題に対して、これまで、年次報告書における記載事項の簡素化や提出書類の削減など、累次の見直しも行ってきているところでございます。
今後も、申請の電子化など、特例承継計画の申請の効率化に向けて継続して取り組むとともに、事業承継税制の在り方を検討する中で、現場の声に真摯に耳を傾けながら、手続の更なる簡素化につきましても検討を進めてまいる所存でございます。
142大森江里子(公明)
ありがとうございました。 時間の関係で二つの質問をまとめさせていただきますが、次に、ＭアンドＡに係るトラブルについて御質問いたします。 最近は、ＭアンドＡによる第三者への承継を選択する中小企業の経営者も増えています。それに伴い、民間の仲介者やＦＡの数も増加しています。しかし、民間の調査によれば、ＭアンドＡの仲介による買手側が経営者保証を解除しないというトラブルが表面化しているとあります。 昨年、中小ＭアンドＡガイドラインが改定されましたが、ＭアンドＡの助言や仲介には資格や免許などが必要でないため、仲介者やＦＡのサービスの品質向上のために、民間資格の…