所得税の確定申告の情報については、国税庁から市町村に提供されて、五月末に行われる個人住民税の税額決定、また、六月以降順次行われる企業等における地方税の源泉徴収、地方公共団体における各種社会保障サービスの給付や負担の額の決定などに反映される、一連の流れがその後ついてくるわけであります。そのため、所得税の申告期限を延長した場合には、当該事務を行います市町村あるいは地方税の源泉徴収義務を担う企業等の事務を逼迫させる、こういった懸念があることは御理解をいただければと思います。
他方、個人事業主の消費税の申告期限については、所得税に比べて市町村の事務等への影響が小さい中で、個人事業主の事務処理能力への配慮として、三月三十一日を期限とする特例措置を講じているところであります。
その上で、確定申告期の納税者や税理士の方への事務負担に配慮することは大変大事なことであります。今般、日本税理士会連合会が主催する形で、関係省庁との間で新たに継続的な協議の場を設け、納税者、税理士、国、地方公共団体を含む行政の三者全ての事務負担を軽減する観点から、申告期限の延長以外の方法も含めて、実効性のある施策を中長期的に検討していただくものと承知をしております。
当該協議の初回会合は、明日十四日に開催される予定とも伺っております。こうした協議の場を通じ、今後どのような対応が考えられるのか、丁寧な検討を行っていきたいと思います。
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岡野純子(国民)
失礼しました。では、申し上げたいことをまとめます。
私、これは、処遇改善というのは当然いいことでありますけれども、そこに加えて、社会の土壌を変えていく、学校に求め過ぎない、ちゃんと授業と生徒指導の専門家として働ける環境をつくっていくべきと考えておりますが、時間が過ぎましたので、また改めて、この件についてはゆっくりと伺ってまいります。
御答弁ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
これにて岡野さんの質疑は終了いたしました。
次に、大森江里子さん。
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大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。
私は、昨年初当選いたしました一期生でございます。予算委員会で国会議員として初めての質問に立たせていただき、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、税理士会からも再三の要望が出ていると思いますが、所得税の確定申告期限についてお伺いいたします。
いよいよ確定申告の時期となりました。私は、前職は税理士をしており、実務経験は二十五年になります。毎年、この時期は睡眠時間を削って多くのお客様の確定申告のお手伝いをしておりました。そこで長年疑問に思っておりましたのは、所得税の確定申告期限のことでご…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
所得税の確定申告の情報については、国税庁から市町村に提供されて、五月末に行われる個人住民税の税額決定、また、六月以降順次行われる企業等における地方税の源泉徴収、地方公共団体における各種社会保障サービスの給付や負担の額の決定などに反映される、一連の流れがその後ついてくるわけであります。そのため、所得税の申告期限を延長した場合には、当該事務を行います市町村あるいは地方税の源泉徴収義務を担う企業等の事務を逼迫させる、こういった懸念があることは御理解をいただければと思います。
他方、個人事業主の消費税の申告期限については、所得税に比べて市町村の事務等への影響が小さい中で、個人事業主の事務処理能力への配慮として、三月三十一日を期限とする特例措置を講じているところであります。
その上で、確定申告期の納税者や税理士の方への事務負担に配慮することは大変大事なことであります。今般、日本税理士会連合会が主催する形で、関係省庁との間で新たに継続的な協議の場を設け、納税者、税理士、国、地方公共団体を含む行政の三者全ての事務負担を軽減する観点から、申告期限の延長以外の方法も含めて、実効性のある施策を中長期的に検討していただくものと承知をしております。
当該協議の初回会合は、明日十四日に開催される予定とも伺っております。こうした協議の場を通じ、今後どのような対応が考えられるのか、丁寧な検討を行っていきたいと思います。
132大森江里子(公明)
次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。
私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。
二〇二四年版の中小企業白書によると、年齢が七十代以上の中小企業の経営者の割合は増加し続けており、半数を超える企業で後継者が不在のままとあります。そして、後継者が見つからずに、黒字でも廃…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大森委員から御質問いただきました。
中小企業の事業承継、本当に、これはもう積年いろいろと問題視されているところで、様々な対策を打っているところであります。後継者不在率が下がるなど、一定の進展も見られるんですけれども、経営者の高齢化はずっと進んでおりますし、引き続き喫緊の課題であります。
進んでいない原因といたしましては、事業承継の早期の検討に着手できておらず、後継者が決まっていないということ、また、後継者が決まっていても、後継者に十分な経営能力が備わっていないことのほか、相続税、贈与税の負担、あるいは株式、事業用資産の買取り資金の問題等があることなど…
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134大森江里子(公明)
事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
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