福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

まず、先日の岡本議員への答弁で、誤解を与えているようなところについては、おわびを申し上げた上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。

岡本議員からの御指摘は、基礎年金給付費の令和七年度の決算額について、一定の前提に基づいた算定のお尋ねがあったため、その前提に基づいて、手元にある数値を基に大まかに決算額の規模感を計算し、その上で、令和七年度の基礎年金給付費や基礎年金国庫負担の予算との差額を申し上げたものでございます。したがって、この額について、不用額の見込みをお示ししたものではございません。

令和七年度決算額につきましては、予算の執行の結果生じるものでございまして、予算案の議論の際に試算を行う性質のものではないと考えておりますし、基礎年金の給付費は義務的な経費でございますから、毎年度、支払いに不足を生じることなく確実に給付を行えるよう必要な予算を確保する必要があるというふうに考えております。

この基礎年金給付費の伸びが御指摘のように徐々に低下しておりますから、令和七年度予算案では、予算と実績の乖離が大きくならないように見直しまして、令和六年度予算と比較して一・七兆円の減となる二十八・四兆円を計上しているところでございまして、これを更に削減して国庫負担の減を御指摘のような他の施策に充てることはできないと考えています。

一方で、介護施策の充実についてお話がございました。昨年、報酬改定等を行った上で、それでもなかなか現場の環境はよくならない中で、処遇改善を取りやすくする環境の整備であったり、昨年末の補正予算、そこによる措置等をさせていただいております。

引き続き、介護の現場の実態をしっかり把握しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

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