安住淳 (立憲民主党)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）

前後のやりとり

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• 18加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  金利上昇の影響について一般論として申し上げれば、現在、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準でもある我が国においては、特に、金利が上昇し利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがあるというふうに考えます。 先般、財務省より国会に提出しました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費の影響額は、令和八年度にはプラス〇・九兆円、今後以降、高金利の国債に置き換わっていくわけでありますから、令和九年度には二・一兆円、令和十年度には三・七兆円増加するという試算となっております。 また、国債発行に依存するリスクについて、例えば、国債の…

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• 19鬼木誠(自民)

  いろいろな御意見がどんどん傍聴席から飛んでいまして、それは自民党がやってきたことじゃないかとおっしゃいます。それは否定しません。 制度は一緒につくってきたんですよ。財政制約がある中で、時には自民党が大盤振る舞いしたこともある。逆に、自民党が、いや、それはできないと言って渋ったこともある。渋ったときには、自民党はけちだといってたたかれますけれども、やはり財政に責任を負っている、将来に責任を負っているわけですね。 今、人口構造が変わって大変みんなが苦しい時代になっている。だから、自民党の功罪も含めてちゃんと反省をして、今からの時代の負担をどうやってつくっ…

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• 20加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今回、ＩＭＦのステートメントでは、財政余地が依然限られている中で財政赤字の更なる拡大は回避するべきであること、いかなる拡張的な財政措置も歳入の増加や予算における他分野の歳出削減で相殺されなければならないこと、現在検討されている所得税の控除の額についての個人所得税の改革は、追加歳入の確保若しくは予算の他分野の歳出削減によって賄われなければならないとされているものと承知をしております。委員御指摘のように、ＩＭＦは安定財源の重要性を指摘したものと理解をしております。 今回の基礎控除等の額の引上げについては、令和七年度与党税制改正大綱において安定財源の確保の必…

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• （上の発言）

  21安住淳(立憲)

  鬼木君、そろそろまとめてください。お願いします。

• 22鬼木誠(自民)

  百三万の壁を百七十八万まで上げるとなると、七兆円から八兆円の税収がなくなってしまうことになります。それを代替する財源がなければ、そこは国債の発行で支出を賄うということになってしまいます。したがって、この実現に向けては、やはり財源の議論というのは不可避であると考えております。 財源なき給付は、国民に負担を残します。自民党はそのことを分かっているから、野方図にサービスを増やしたり負担を減らしたりするわけにはいかないと、慎重に取り組んでいるところでございます。自民党を悪者にして喜んでいる場合ではないわけであります。国民に寄り添っていないと言われておりますが、…

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• 23安住淳(立憲)

  これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。

  次に、重徳和彦君。

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• 24重徳和彦(立憲)

  立憲民主党政調会長の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 立憲民主党は、明日にも令和七年度当初予算への修正案をお示しをし、与党との修正協議に入る予定でございます。 予算の修正案の作成に当たって、私なりの心得を三点ほど挙げさせていただきたいと思います。 一点目は、我々は、政権を目指す責任ある政党として、今、物価高に苦しむ皆様方に対して、家計が何より大事だということをお示しした上で、政策体系としてこれをお示しをするということでございます。 一つ二つの政策ではなくて、総合的な政策体系をお示しするということでありまして、先日、一月三十一日、配付…

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