河西宏一 (公明党)

2025年2月10日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

様々、条件や状況はありますけれども、なり得るということで今御答弁をいただきました。

その上で、今ここで御答弁をいただいたとて、この制度を必要とされている方に直接すぐに届いているわけではございませんので、ちょっともう一度お伺いをしたいと思うんですが、雇調金は、御案内のとおり、事業者からの計画届の提出、また支給申請が必要でございます。

埼玉県では、先週五日から、生活影響の相談窓口を設置して対応に当たっていただいております。こういった窓口で、正確に、また丁寧に御案内をいただくということが、当事者の方の安心につながっていくんだろう、また支援につながっていくんだろうというふうに思っております。

そういう意味におきましても、いずれにせよ、対象となり得る事業者には漏れなく利用していただけることが大事かと思います。そもそも、雇用保険の制度であるということもありますので、是非、これは政府が、地元自治体やあるいは業界団体、ここと緊密に連携を取っていただきまして、プッシュ型で周知に努めていただきたいと思いますけれども、これも大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

前後のやりとり

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