2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 269 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
ＪＯＩＮの行う個別事業の採択、撤退については、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断、また、国交大臣による認可により行われているわけでありますが、御指摘のとおり、事業の財源となる産投出資については、財務省において、ＪＯＩＮの財務状況などを勘案して行ってきたわけであります。
今般、ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは大変遺憾でございます。財務省としても、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでありますし、また、国交省の有識者委員会による最終報告を受け、今お話がありましたが、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置をする、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら産投出資の執行を行う等の対応を行うこととしており、今後とも、こうした方針にのっとって対応していきたいと考えています。
266
小宮山泰子(立憲)
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、何問か、短時間ではございますけれども、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの経営改善策、改善計画に関して伺いたいと思います。 これは、財投といえども、令和六年三月時点で累積支援決定数四十四件、累積支援決定額約二千九百五十六億円と巨額な、税金、公的資金の使い方を考えさせられる案件でもございます。 今まで約二千億円近い融資、また、一千億円近い累積損失を出している案件です。令和七年度の財投計画計上額は、ＪＯＩＮでは百九十七億円と、前年度…
267
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 ＪＯＩＮについての御質問であります。 ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等を検証、検討する有識者委員会におきましては、御指摘の、今般損失計上をした個別事業についての検証結果も踏まえまして、昨年十二月に最終報告が取りまとめられたところでございます。 これを踏まえまして、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善計画においては、投資リスクの管理等の課題につきまして、例えば、一件当たりの投資規模の上限の設定、あるいは撤退基準の明確化、そして、高速鉄道システム全体を導入する事業への初期段階からの出資は対象外とするなどの改善策を実施した上で、…
268小宮山泰子(立憲)
ありがとうございます。 この視察の報告書にも書かせていただいていますけれども、当時の報告書に書いているのは、また、向こうからの提出資料において、トランプ政権でインフラ整備に巨額の投資がなされるだろうという点は、インフラ整備で一もうけしようという意図が透けて見えるんじゃないかというような報告も受けておりました。 そこで、有識者委員会の最終報告の改善策及び改善計画を踏まえて、より着実、早期に収益が見込まれる案件に重点を置いて対応と、今後の考え方を述べております。 そもそも、海外事業の支援の申込みを受けて、国交省だけでなく、三省並びに関係機関、外務省、経…
269加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＪＯＩＮの行う個別事業の採択、撤退については、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断、また、国交大臣による認可により行われているわけでありますが、御指摘のとおり、事業の財源となる産投出資については、財務省において、ＪＯＩＮの財務状況などを勘案して行ってきたわけであります。
今般、ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは大変遺憾でございます。財務省としても、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでありますし、また、国交省の有識者委員会による最終報告を受け、今お話がありましたが、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置をする、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら産投出資の執行を行う等の対応を行うこととしており、今後とも、こうした方針にのっとって対応していきたいと考えています。
270小宮山泰子(立憲)
資料の二を御覧いただくと分かりますが、累積の補填というか、修正していくのに二〇四九年まで延々とかかる形です。ある意味、事業が明確でないところは早く打ち切っていく、その方が合理的だと思います。先ほど、停止も含めて今後検討するとありましたけれども、是非そこは、最初の入口が、やはり政治的なのか、収益なのかというところが不明瞭でもあります。しっかりと見直してやっていただきたいと思います。 場合によっては、現在の円安の状況を鑑みれば、資産処分ができるならば出資額以上の利益が出ることもあり得ると思いますので、様々な方法で対応していただきたいと思います。 そこで、…
271中野洋昌(公明)国土交通大臣
少し繰り返しになりますが、有識者委員会の最終報告におきましては、損失計上した個別事業の検証も踏まえまして、一件当たりの投資規模の上限の設定、そして御指摘の撤退基準の明確化など、徹底的な改革を行うことが必要とされましたので、これを踏まえて、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定をしているところでございます。改善計画を受けて、ＪＯＩＮにおいては、昨年の十二月中旬に取締役会にて改善策の取組方針を決議いたしまして、取り組めるものから直ちに着手をしております。 そして、国土交通省においても、今般の損失計上につきましては大変重く受け止めているところでございます。Ｊ…
272小宮山泰子(立憲)
立憲民主党では、物価高対策など、予算修正に向けた視点、論点をさせていただいて、本気の歳出改革チーム、国交省のチーム長は白石洋一代議士にしていただいて、歳出の調査を行っております。 令和七年度予算編成に関する建議、これは財政制度審議会において、都心部では、都市の国際競争力の強化、防災性能、省エネルギー性能の向上を目的とした民間の市街地開発事業等が行われ、これに対して多額の国費が投じられている。民間で既に進んでいることに国費が投じられているという、この必要性に対しての疑義も伝えられております。 また、様々なところで人手不足などがある。私たちが提案しており…