2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
パネルについて、バックシートに、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ、この三種類について調べたということですけれども、米国では、今、水質基準に入っていますＰＦＡＳに関しては六種類の規制がかかっております。ですから、この三種類だけのＰＦＡＳでは完全とは言い難いと思います。そしてまた、ＰＦＡＳは一万種以上というお話がありましたけれども、まだ、人体にどの程度の影響があるか、環境にどの程度負荷がかかるか、そういったことが分からない物質が多い状況ですので、今後もＰＦＡＳに関して監視が必要と思います。
先ほど廃棄に関してのお話がありましたけれども、事業主に対して、再エネ特措法の廃棄等費用積立制度を始めているということですが、不法投棄や放置がなされないよう、十分な監視と安全な廃棄物処理の徹底をお願いしたいと思います。
この点に関して、先ほどの管理型の処分場、これについてモニタリングというのはしているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。 環境省におきましては、委託調査等を通じまして太陽光パネルの成分分析等を行い、含有物質の実態把握を行ってきているところでございます。その結果、一部の太陽光パネルにおきまして、適正な廃棄、リサイクルの支障となる可能性のある物質として、鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質が含まれることが判明しております。 また、令和五年度に環境省と経済産業省が設置いたしました合同検討会における議論を踏まえまして、経済産業省におかれまして、令和六年四月に、太陽光パネルの型式ごとにこれらの四物質の情報を登録するデータベースの公開を開始しているところでござ…
御説明ありがとうございました。
カドミウム、鉛、ヒ素、セレン、これは非常に環境にも人体にも影響するものですので、管理型の構造的なものを考えると、調整池あるいは調査用の井戸があると思いますけれども、そういったところでのモニタリングもこれから必要だと思いますが、この四種類のほかに、今問題となっておりますＰＦＡＳ、これが太陽光パネルに含まれているかどうか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。 一般にＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称であり、一万種類以上の物質がございますが、その有害性は物質により異なります。 太陽光パネルにつきましては、そのバックシートの多くにフッ素樹脂が用いられていることも踏まえ、環境省では、令和五年度から、使用済太陽光パネルのバックシートの含有物質の分析調査を行っております。この調査結果によれば、太陽光パネルのバックシートには、ＰＦＡＳのうち、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で規制対象となっておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、…
パネルについて、バックシートに、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ、この三種類について調べたということですけれども、米国では、今、水質基準に入っていますＰＦＡＳに関しては六種類の規制がかかっております。ですから、この三種類だけのＰＦＡＳでは完全とは言い難いと思います。そしてまた、ＰＦＡＳは一万種以上というお話がありましたけれども、まだ、人体にどの程度の影響があるか、環境にどの程度負荷がかかるか、そういったことが分からない物質が多い状況ですので、今後もＰＦＡＳに関して監視が必要と思います。
先ほど廃棄に関してのお話がありましたけれども、事業主に対して、再エネ特措法の廃棄等費用積立制度を始めているということですが、不法投棄や放置がなされないよう、十分な監視と安全な廃棄物処理の徹底をお願いしたいと思います。
この点に関して、先ほどの管理型の処分場、これについてモニタリングというのはしているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
産業廃棄物の管理型の最終処分場につきましては、廃棄物処理法に基づき規制対象になっているところでございまして、そこで、放流水そのほかにつきましてもしっかりチェックする体制が取られているところでございます。
先ほど、廃棄処理というほかにリサイクルということを進めているということですけれども、具体的に、太陽光発電設備用太陽電池の再資源化に関する法律案が今政府の方で検討中ということですけれども、この内容をもう一度お示しいただけたらと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
使用済みの太陽光パネルは、御指摘のように、二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中、環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、報告書案を取りまとめたところであります。 審議会の報告書案には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務づけ、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、太陽光発電に関する情報や廃棄、リサイクルに関する情報を自治体を含めた関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。 報告書案について、一月中旬までにパブリックコ…