補助金というのは、優先順位を当然よく考慮して、本当に必要なところにお金を使っていかなくちゃいけないと思います。
財政審でも、これは別に、企業自体は、当然、予算があれば使っていくのは当たり前ですから、企業自体を別に批判しているわけでは全くございません。ただ、こういう枠組みを準備したときに、本当にこれがその補助金がなければできないものなのかどうか等々を含めてやはり予算化をしていかなくちゃいけないものだと私は思います。
今のお話を聞いていると、大きな、一件四十億のものについて、十三件中十件が大きな企業でということでありました。さらには、百四十六件中、逆を言えば、半分は大きな企業にということでございました。
これが本当に、今、優先順位の高い、企業の海外進出、日本国内でガソリン価格の高騰等に困っている中でも、わざわざ、企業を通じてとはいえども、海外にここまでのお金を流すというふうな予算の使い方がどこまで一体適正なのかというのは、大いに疑問なところでございます。
その中で、例えば財政審の、今日資料をお配りしている二ページを御覧をいただきたいと思うんです。
問題点で、加藤大臣がおっしゃったけれども、もう一つ指摘がありますが、実際に、これはイノベーション創出とかということを書かれているんですけれども、公募の結果、採択された実証事業と同様の案件が既に企業において、同じグローバルサウスの中で行われていることも存在しているということを指摘をされているわけです。
この会社を否定しているわけでは全くございません。今、あえて二ページ目の右下の事業の名前もここでは読み上げませんけれども、こういうふうなところで、公募の結果として、採択された実証事業と同様の案件ということが既にできているということでございますからね。
実際、これはどういうふうな採択の中身になっているんでしょうか。経産省にお伺いいたします。
115田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和五年度補正予算の執行に関しまして、大型、四十億ぐらいの実証事業につきましては、令和五年度内に、まず拠出先となる国際機関、ＡＭＥＩＣＣ、日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会及びＵＮＩＤＯ、国際連合工業開発機関、これに拠出を完了いたしました。その後、令和六年六月から第一回の事業公募を開始しまして、年度内に最終回である第二回公募を完了し、予算を使い切る見込みでございます。
令和六年度補正予算についても御質問がございました。
これは、令和五年度補正予算よりも早期に公募を開始すべく、今月中にも国際機関への拠出などができるよう、事業実施に…
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116藤藤岡たかお(立憲)
令和六年度中にとおっしゃったので、やはり令和五年度の補正予算ということが十分納得のいくものではございませんでした。
その中で、いわゆる既に採択をされている案件があると思います。財政審の指摘もあると思いますし、実際、例えば令和六年八月の採択案件などにおきまして、大企業と中小企業の件数は一体どのぐらいの割合になっているんでしょうか。
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117田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘の昨年八月に行われた公募、グローバルサウス未来志向型共創等事業のうち補助上限額四十億円以下の事業に関するもの、これは大規模事業でございますけれども、これの採択結果を公表いたしましたが、採択件数十三件のうち、大企業が十件、中小企業が三件でございました。
なお、昨年六月と十二月には、もう少し額の小さい、補助上限額五億以下の、小規模に関する採択結果も公表いたしております。これだと、採択件数百四十六件のうち、その半数の七十三件が中小企業となっております。
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- （上の発言）
118藤藤岡たかお(立憲)
補助金というのは、優先順位を当然よく考慮して、本当に必要なところにお金を使っていかなくちゃいけないと思います。
財政審でも、これは別に、企業自体は、当然、予算があれば使っていくのは当たり前ですから、企業自体を別に批判しているわけでは全くございません。ただ、こういう枠組みを準備したときに、本当にこれがその補助金がなければできないものなのかどうか等々を含めてやはり予算化をしていかなくちゃいけないものだと私は思います。
今のお話を聞いていると、大きな、一件四十億のものについて、十三件中十件が大きな企業でということでありました。さらには、百四十六件中、逆を言えば、半分は大きな企業にということでございました。
これが本当に、今、優先順位の高い、企業の海外進出、日本国内でガソリン価格の高騰等に困っている中でも、わざわざ、企業を通じてとはいえども、海外にここまでのお金を流すというふうな予算の使い方がどこまで一体適正なのかというのは、大いに疑問なところでございます。
その中で、例えば財政審の、今日資料をお配りしている二ページを御覧をいただきたいと思うんです。
問題点で、加藤大臣がおっしゃったけれども、もう一つ指摘がありますが、実際に、これはイノベーション創出とかということを書かれているんですけれども、公募の結果、採択された実証事業と同様の案件が既に企業において、同じグローバルサウスの中で行われていることも存在しているということを指摘をされているわけです。
この会社を否定しているわけでは全くございません。今、あえて二ページ目の右下の事業の名前もここでは読み上げませんけれども、こういうふうなところで、公募の結果として、採択された実証事業と同様の案件ということが既にできているということでございますからね。
実際、これはどういうふうな採択の中身になっているんでしょうか。経産省にお伺いいたします。
119田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘の財政審での御指摘でございますけれども、令和五年度補正予算では、他国で企業が類似事業を行っている場合でも、国によってビジネス環境が異なるものですから、実証の意義はあると考えまして、当該企業への支援を行ってまいりました。
しかしながら、委員御指摘のとおり、財政審から支援の在り方について厳しい御指摘を受けております。これを真摯に受け止めまして、適切なプロジェクトが採択されるよう、令和六年度補正予算の事業では公募要件の厳格化を行うことといたしておりまして、財務省ともよく協議してまいりたいと考えております。
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120藤藤岡たかお(立憲)
今、大事な答弁だと思うんですね。類似事業があったということは事実関係としてお認めになられているわけなんですよね。それがあった上でのということでございますから、今、本当に大事な答弁だと思います。改めて、こうした予算措置が本当に今我が国にとって優先されるべきものなのかということは考えなくてはいけません。
やはり今、むしろ国内では、企業が海外進出をしたときに更に再投資をして、日本にそのもうかったお金が戻ってこないというふうな、そういう国際収支上の問題もあると思いますし、本当にこれが差し迫った、まさに緊要性のある補正予算でということが、これも全く理解することが…
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121
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど事務方から必要性についての話はさせていただいた上で、今、藤岡委員からお話がありましたけれども、本事業を執行する必要性について、改めてちょっと私からも申し上げさせていただきたいと思います。
国で、例えば、この前のＡＺＥＣでしたら、ラオスの主催でありましたけれども、お隣のタイですとか、みんなそれぞれやはり事情が違うところが正直言ってございます。そういう中で対応していかなきゃいけないというのは、正直、我々としては是非お願い申し上げたいところでありますし、また、実証事業の成果が出るまでには一定の期間がかかってしまいます。その間にも……（藤岡委員「検証して…
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